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国保の給付

◎療養の給付
病気やけがをしたとき、医療機関(病院・診療所等)にその医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。訪問看護(医師による指示)を利用するときにも保険証を使用することができます。
◆加入者の費用負担割合
義務教育就学前 実際にかかった医療費の2割
義務教育就学から70歳未満 実際にかかった医療費の3割
70歳以上 実際にかかった医療費の2割※
※70歳以上の方について
(1)医療機関にかかるときは高齢受給者証が必要となります。保険証とともに高齢受給者証を提示してください。
(2)誕生日が昭和19年4月1日までの方は、負担割合は原則1割となります。
 詳しくは、70歳からの医療費の負担割合について 
(3)現役並みの所得のある人の負担割合は3割となります。(現役並みの所得者とは、同じ世帯に住民税の課税所得が145万円以上である70歳以上75歳未満の国保加入者がいる方)
◆入院中の食事代(1食あたり)
一般(下記以外の方) 360円
低所得者2
住民税非課税世帯
過去12カ月以内の入院が90日以内 210円
過去12カ月以内の入院が90日超 160円
低所得1 100円
※ 住民税非課税世帯等の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
※ 高額療養費の支給対象にはなりません。
※ 低所得者2とは、同じ世帯の全員が住民税非課税の方
※ 低所得者1とは、同じ世帯の全員が住民税非課税で、それぞれの所得が0円で更に年金収入が80万円以下のみの方
◆療養病床に入院中の食費・居住費
65歳以上の方で療養病床に入院した場合の、食費・居住費の一部負担は以下の内容となります。
食費 居住費
一般(下記以外の方) 1食460円 1日320円
低所得2 1食210円 1日320円
低所得1 1食130円 1日320円
◎療養費
次のようなとき、医療費をいったん全額自己負担した場合には、申請により払い戻しが受けられます。
(1)やむを得ず、保険証を使わないで診療を受けたとき
(2)コルセットなどの治療器具を購入したとき(医師が必要と認めた場合)
(3)骨折・ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき(保険証が使える場合もあります。)
(4)はり・きゅう・マッサージなどを受けたとき(医師が必要と認めた場合)
(5)輸血のための生血代を負担したとき(医師が必要と認めた場合)
(6)海外旅行中などに診療を受けたとき<海外療養費>
◎高額療養費
医療費の負担が大きくなった場合、下記表にある各区分の自己負担限度額を超えると、申請により超えた分が支給されます。
※ 入院する場合「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、窓口での医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。交付申請は健康福祉課で受付します。(70〜74歳の住民税課税世帯の方は、限度額適用認定証は必要ありません。)
※ 1世帯で、1カ月に、各医療機関に支払った自己負担額が 21,000円以上の場合が複数あったとき、合算して限度額を超えた分が払い戻されます。
※ 12カ月間に高額療養費の支給を4回以上受ける場合は、4回目から限度額が引き下げられます。
※ 厚生労働大臣指定の特定疾病(血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)の場合には、1医療機関当たり限度額が1カ月10,000円となります。(上位所得者については、限度額が20,000円の場合があります。)
※ 総所得金額等とは、総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた金額です。
※ 所得の申告が無い場合は上位所得者(ア)の扱いになります。
◆70歳未満の方の自己負担限度額(月額)
区分 総所得金額等 3回目までの限度額 4回目からの限度額

上位所得者
901万円 超 252,600円
さらに、実際にかかった医療費が
842,000円を超えた場合は、
超えた分の1%の額を
252,600円に加えます。
140,100円

上位所得者
600万円 超
901万円 以下
167,400円
さらに、実際にかかった医療費が
558,000円を超えた場合は、
超えた分の1%の額を
167,400円に加えます。
93,000円

一般所得者
210万円 超
600万円 以下
80,100円
さらに、実際にかかった医療費が
267,000円を超えた場合は、
超えた分の1%の額を
80,100円に加えます。
44,400円

一般所得者
210万円 以下 57,600円 44,400円

低所得者
住民税非課税
世帯
35,400円 24,600円
◆70歳〜74歳の方の自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
住民税
課税世帯
現役並み
所得者
57,600円 80,100円
・医療費が267,000円を
超えた場合は超えた分の1%を加算
・4回目以降は44,400円
上記以外 14,000円
(年上限144,000円)
57,600円
・4回目以降は44,400円
住民税
非課税世帯
低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円
※ 現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税の課税所得が145万円以上である70歳以上74歳未満の国保加入者のいる方
※ 住民税非課税の方が入院する場合、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで自己負担限度額までとなります。交付申請は健康福祉課で受付します。
◎高額医療・高額介護合算制度
介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。
介護保険と医療保険のそれぞれの月額の限度額を適用後、年間(8月から翌年7月)の自己負担額を合算して、年額の限度額を超えた場合は、申請により超過分が後から支給されます。
◆70歳未満の方の自己負担額<年額8月から翌年7月>
上位所得者 901万円超 2,120,000円
上位所得者 600万円超
         901万円以下
1,410,000円
一般所得者 210万円超
         600万円以下
670,000円
一般所得者 210万円以下 600,000円
住民税非課税世帯 340,000円
◆70歳〜74歳の方の自己負担額<年額8月から翌年7月>
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得 2 310,000円
低所得 1 190,000円
◎その他の支給
◆ 出産育児一時金
    出産した人が国民健康保険に加入しているとき 420,000円
◆ 葬祭費
    国保の被保険者が死亡したとき 50,000円

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 健康福祉課 健康推進グループ
TEL/ 0238−42−2114
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