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国民年金制度について

◎国民年金とは
 国民年金は、すべての人の老後を実り豊かなものにするための制度です。また、思わぬケガや病気で障害者になったり、 一家の働き手を亡くしたときなどに年金を支給し、経済的なバックアップをすることも目的にしています。
 そのため、被保険者(現役の世代)が納める保険料で受給者(かつての“現役世代”)を助け、これが繰り返される仕組みになっています。
◎国民年金に必ず加入する人
 国民年金に必ず加入しなければならない人(強制加入者)は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人です。職業や収入を問わず加入します。

◆第1号被保険者
 農業・漁業・商業などの自営業や自由業の人と、その家族(厚生年金や共済組合に加入していない人。平成3年4月からは20歳以上の学生も含む)
◆第2号被保険者
 現役のサラリーマンなど厚生年金(船員保険)の被保険者本人や共済組合の組合員
◆第3号被保険者
 厚生年金保険(船員保険)の被保険者や共済組合員に扶養されている配偶者
◎国民年金に任意加入できる人
 以下の方は希望により国民年金に任意加入することができます。

◆ 60歳未満の人で、厚生年金や共済組合から老齢(退職)年金を受けている人
◆ 60歳以上65歳未満の人(老齢基礎年金を受けていない人)
◆ 海外にお住まいの日本人(20歳以上65歳未満)
※ 65歳以上の人でも加入できる場合があります。
◎保険料
 保険料の額は月15,590円(平成27年4月現在)ですが、金額は物価スライド制により変化します。
 また、第1号被保険者の人は、付加保険料として月額400円を追加すれば、より多くの年金を受けられます。
 第2号、第3号被保険者の人は、厚生年金の保険料や共済組合の掛金の中から支払われますので個別に納付する必要はありません。
◎支給される年金
 老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などがあり、それぞれ支給要件、年金額は異なります。

詳細についてはこちら PDFファイル (69KB)
◎こんなときには届出を
結婚、就職、退職などで国民年金被保険者の種類が変わります。いずれの場合も届出が必要になります。
◎保険料を納められないときは
 保険料を納めるのが困難な人(離職や学生等で収入のない人など)は、保険料免除の申請をすることができます。
 免除は前年の所得に基づき一律の判定がなされ、申請が認められた期間は保険料を納めなくても年金を受ける権利は保障されます。
 免除を受けた期間の保険料は、将来生活力が回復したとき10年前までさかのぼって追納することができます。
◎後納制度
 後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 住民生活課
TEL/ 0238−42−6615

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