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子ども・子育て支援新制度が始まりました

 平成24年8月に子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。この法律に基づき、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタートしました。
 新制度では、市町村は幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の充実や保育の質の向上をめざしていくことになっています。
 今回は、保育所や幼稚園等を利用するにあたって、変更となる内容についてお知らせします。
主な変更点は次のとおり「認定証の交付」、「利用手続き」、「保育料」となります。
 なお、すべての保育所や幼稚園が新制度に移行して変更になるものではありません。

1 認定証の交付

 町は、保護者からの申請により、児童の年齢、保護者の就労等により区分し認定を行い認定証を交付します。その認定区分に応じて施設などの利用先が決められます。
 保育所などでの保育を希望する場合は、保育の必要な認定区分に該当することが必要です。(下図参照)

※保育の必要量に応じた区分
 2号、3号認定については、保育が必要な時間によってさらに保育標準時間認定と、保育短時間認定に区分されます。

▽保育標準時間認定(1日11時間)
【就労の場合「週30時間、月120時間以上」の勤務を要件とする】

▽保育短時間認定(1日8時間)
【就労の場合「月64時間(1日4時間かつ月16日以上)」の勤務を要件とする】
認定の区分
認定区分 対象となる児童 利用できる主な施設・事業
1号認定 満3歳以上で就学前児童 幼稚園、認定こども園
2号認定 満3歳以上で、保護者の就労や疾病などにより保育を必要とする児童 保育所、認定こども園
3号認定 満3歳未満で、保護者の就労や疾病などにより保育を必要とする児童 保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業など

2 利用手続き

※新制度に移行する保育所と幼稚園の場合(例)
▼継続の手続き
(1) 利用施設を通じて「認定申請書」が配布されます。
     保育所の場合は、継続入所の申込書も一緒に配布されます。
(2) 利用施設を通じて町に申請します。
     保育所の場合は、継続入所の申込書と一緒に申請します。
(3) 町から認定証が交付されます。
(4) 保育所・幼稚園を継続して利用できます。

▼新規利用の手続き
(1) 希望する利用施設から、「入所・入園申込書」と「認定申請書」が配布されます。
(2) 希望する利用施設を通じて、町に「入所・入園申込書」と「認定申請書」を申請します。
(3) 町から認定証が交付されます。
(4) 保育所は、面談等を実施し、利用調整を経て決定された保育所への入所となります。
     町立幼稚園は希望する幼稚園の利用ができます。

3 利用者負担額(保育料)

 新制度では、保育所、幼稚園の利用に係る利用者負担額(保育料)は、国の基準を上限に、保護者の課税状況や保育の必要時間などに応じた額となります。
 
 利用者負担額(保育料)についてはこちらをご覧ください。 

4 その他

国で作成しているパンフレットはこちらのホームページをご覧ください。
「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 教育総務課子育て支援グループ
TEL/ 0238‐42‐6671
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