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法人町民税について

法人町民税申告納付について

法人町民税とは、町内に事務所・事業所または、盾ネどがある法人(株式会社・有限会社など)にかかる税金です。

申告と納税について

それぞれの法人が定める事業年度終了後、一定期間内に税額を申告するとともに、その税額を納めることになっています。

★ 確定申告= 事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。事業年度終了後、通常2ヶ月以内(延長の届をしている法人を除く)に申告します。

★ 中間報告= 事業年度が6ヶ月を超える法人が、仮決算により申告するものです。
事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告します。

★ 予定申告= 事業年度が6ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告するものです。こちらは、前年実績を基礎として申告します。

※その他、更正の請求、修正申告、清算予納申告、清算確定申告などがあります。

 法人の設立(開設・転入)及び変更届 PDFファイル (24KB)

税率について
法人町民税には、国税である法人税額に応じて課税する法人税割と、町内に事務所などを有していた月数に応じて課税する均等割があります。本町の税率については、下記のとおりです。

法人町民税の法人税割の税率が変わります

 法人町民税の税率改正について
  法人町民税の新税率を次のとおりとし、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用します。
※法人町民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人町民税割は前年度の法人税割額の4.7/12とする経過措置をとらさせていただきます。
法人町民税の税率
    法人等の区分 税 率
資本金等の額 町内の事務所等の従業者数 均 等 割 法人税割
50億円を超える法人 50人を超えるもの 300万円 平成26年10月1日以降に開始する事業年度からは法人税額の12.1%

それ以前の事業年度のものは法人税額の14.7%
10億円を超え50億円以下である法人 50人を超えるもの 175万円
10億円を超える法人 50人以下であるもの 41万円
1億円を超え10億円以下である法人 50人を超えるもの 40万円
50人以下であるもの 16万円
1千万円を超え1億円以下である法人 50人を超えるもの 15万円
50人以下であるもの 13万円
1千万円以下である法人 50人を超えるもの 12万円
上記以外の法人等 5万円

【例】3月末決算法人の場合
A:平成27年3月期の申告(平成26年4月〜平成27年3月の事業年度)

B:平成28年3月期の申告(平成27年4月〜平成28年3月の事業年度)

【例】9月末決算法人の場合
A:平成26年9月期の申告(平成25年10月〜平成26年9月の事業年度)

B:平成27年9月期の申告(平成26年10月〜平成27年9月の事業年度)

C:平成28年9月期の申告(平成27年10月〜平成28年9月の事業年度)


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ
TEL/ 0238-42-6622

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