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平成24年7月9日から外国人住民に関する登録制度が変わります

 入国管理法などの外国人に適用される法律の一部改正に伴い、外国人登録法が廃止され、外国人住民の方についても日本人と同様に住民基本台帳の適用対象になります。

主な変更点

1.外国人住民の方にも住民票が作成されます
  外国人住民の方についても日本人と同様に住民票が作成されます。
  対象となるのは、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留し、住所を有する次の
 いずれかに該当する方です。
 (1)中長期在留者
    日本に在留資格をもって在留する外国人の方(3か月以下の在留期間が決定された方や、短期滞
    在・外交・公用の在留資格が決定された方は除く)
 (2)特別永住者
    入管特例法により定められている特別永住者
 (3)一時庇護許可者または仮滞在許可者
    入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たす
    ときに一時庇護のための上陸の許可を受けた方(一時庇護許可者)や不法滞在者が難民認定申請
    を行い、一定の要件を満たすときに仮に日本に滞在することを許可された方(仮滞在許可者)
 (4)出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
    出生または日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人の方(入管法の規定により、
    当該事由が生じた日から60日に限り、在留資格を有することなく在留することができます)

  外国人住民票の作成対象者の方には、外国人原票を基にして仮住民票を作成し、通知しますので、
 内容をご確認ください。

2.在留カードまたは特別永住者証明書への切替
  外国人登録証明書にかわり、中長期在留者の方には「在留カード」が、特別永住者の方には「特別永
 住者証明書」が交付されます。
  申請窓口は、在留カードは入国管理局、特別永住者証明書は町住民生活課です。
  なお、新制度施行後も現在お持ちの外国人登録証明書は一定期間有効ですので、すぐに切替の必要
 はありません。

3.役場や入国管理局への届出方法が変わります
 (1)住居地の変更
    現在の外国人登録制度では、他市町村へ転出する場合は手続きが必要ありませんでしたが、新制
   度施行後は、日本人と同様に役場に転出届をして転出証明書の交付を受ける必要があります。
    転入後は、その市区町村窓口に転出証明書、在留カードまたは特別永住者証明書を持参して、転
   入届を行ってください。
 (2)在留資格の変更等
    在留資格の変更や在留期間の延長については、入国管理局で許可を受けた後に役場にも届出を
   する必要がありましたが、新制度施行後は入国管理局における手続きのみとなり、役場への届出は
   不要となります。


 

正確な外国人登録のお願い

 住民票は外国人登録の内容を基に作成されます。実際は新しい住所に引っ越していても、役場に届出をしていない方は住所が確認できないため、住民票が作成されない場合があります。
 また、入国管理局や役場への手続き忘れなどで、在留資格の変更や在留期間の更新をされていない方は、お早めに手続きをしてください。
 新制度に円滑に移行するために、正確な外国人登録をお願いします。

関連情報

新制度の詳細については、総務省・法務省のホームページをご覧ください。

 総務省ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 住民生活課 住民生活グループ
TEL/ 0238−42−6615
MAIL/ お問い合わせ先はこちら

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