ホーム > くらし > 国民健康保険税について

国民健康保険税について

国民健康保険は、加入しているみなさんがお互いにお金を出し合い、いつ起こるかわからない病気やけがに備えて、必要な医療費などを負担していく、欠かすことのできない大切な助け合いの制度です。みなさんの医療費は、病院等の窓口で支払う自己負担分のほか、国、県等の補助金と、国民健康保険税でまかなわれています。国民健康保険税は、家族の暮らしと健康を守る国民健康保険制度を支える大きな財源となっています。    

◆世帯主に課税
      
 国民健康保険税は、世帯単位で計算し、世帯主が納税義務者となります。世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯内に被保険者(加入者)がいれば、世帯主に課税されます。

◆国民健康保険税の構成
      
 国民健康保険税は、基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(支援金分)、介護納付金課税額(介護分)で構成されており、それらを合算したものが年税額になります。
 なお、医療分と支援金分は国民健康保険被保険者全員を対象に計算し、介護分は満40歳以上65歳未満の国民健康保険被保険者について計算します。
◆国民健康保険税の計算方法(税率)
区分 内容 税   率
基礎課税額(医療分) 後期高齢者支援金分(支援金分) 介護納付金分(介護分)
(1)所得割 前年中の所得金額から33万円を控除した額に対する税率 8.50% 2.30% 1.10%
(2)資産割 当該年度の土地と家屋の固定資産税額に対する税率 40% 10% 8.50%
(3)均等割 加入者1人あたりの定額の金額 24,300円 6,600円 6,500円
(4)平等割 一世帯あたりの定額の金額 31,000円 9,000円 3,900円
賦課限度額 52万円 17万円 16万円
《年齢により負担の仕方が変わります》

国民健康保険税について

《年度途中で加入・喪失したとき》
保険税は年度ごとに決められるので、年度の途中で国保加入・喪失したときは、月割で計算した分を納めていただきます。

国民健康保険税について

◆納付のしかた
◎特別徴収(年金からの天引き)

  特別徴収とは、納税者の利便性を図るため、受給している年金から年6回天引きで国民健康保険税を
   納めていただく方法です。世帯主が65歳以上の年金受給者の方で次の条件すべてに該当する場合
   は、原則として年金からの天引きとなります。(手続きの必要はありません。)


  特別徴収の対象となる方  
    次の(1)から(4)までのすべてに該当する世帯主です。

    (1) 世帯主が国民健康保険の被保険者であること。

    (2) 国民健康保険に加入している方全員が、満65歳から74歳までの方だけの世帯であること。

    (3) 老齢・退職・遺族・障害年金のいずれかの年間受給額が、18万円以上であること。

    (4) 世帯主の介護保険料がすでに特別徴収となっていること。ただし、国民健康保険税と介護
      保険料を合わせた額が年金の1/2を超える場合は除かれます。

  特別徴収の額
    4月・6月・8月は「仮徴収」といい、前年度の2月と同じ金額となります。10月・12月・翌年2月は
    「本徴収」といい、確定した年税額から仮徴収額を差し引いた額を3分割した金額となります。

   納付方法の変更
     申し出により、特別徴収(年金からの天引き)を中止し、普通徴収(口座振替による納付)に変更す
     ることができます。希望される方は、印鑑を御持参のうえ、町税務収納課で変更の手続きをしてく
     ださい。
     手続きは随時受け付けていますが、特別徴収を中止するには3カ月程度の時間がかかります。

◎普通徴収(納付書又は口座振替による納付)

  特別徴収の対象とならない方については、普通徴収となり、年税額を7月から3月までの9回に分けて、納付書又は口座振替により納めていただきます。
  納付書は7月に年間分をまとめて送付いたしますので、各月の納期限に合わせて納付してください。税額等の変更があった場合は、再度納付書を送付いたしますので、変更後の納付書を使用してください。
  新たに口座振替を申し込む場合は、通帳とお届け印鑑を御持参のうえ、金融機関窓口で手続きをしてください。

◎世帯内の加入者の増減や年税額の増減等により、特別徴収と普通徴収の両方で納めていただく場合
  があります。
◆課税額の減額(軽減)
国民健康保険税の納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得の合計額が一定額以下の場合、均等割額及び平等割額が減額されます。
世帯主及び国民健康保険の被保険者の所得の合計額 減額割合
(1)33万円以下の場合 7割
(2)33万円+(26万円×被保険者数)以下の場合 5割
(3)上記(1)(2)に該当しない場合で33万円+(47万円×被保険者数)以下の場合 2割
◆非自発的失業者(特例対象被保険者)に対して、国民健康保険税が軽減されます。
倒産・解雇や、雇い止めなどにより離職された方は国民健康保険税が軽減されます。

◎対象となる方
  失業等給付を受け、離職時に65歳未満である次の方。

  (1) 雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)で、雇用保険受給資格者証の離職理由
    コードが11・12・21・22・31・32の方。
  (2) 雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)で、雇用保険受給資格者証の離職理由
    コードが23・33・34の方。

◎軽減額
  国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されますが、前年の給与所得をその30/100とみなし
  て軽減します。

◎軽減期間
  離職の翌日から翌年度末までの期間です。ただし、国民健康保険に加入中は途中で就職しても引き
  続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

◎軽減を受けるには申請が必要です。
  雇用保険受給資格者証と印鑑を御持参のうえ、町税務収納課までおいでください。


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ
TEL/ 0238-42-6622
MAIL/ お問い合わせ先はこちら

くらし

くらし