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償却資産(固定資産税)の申告について

1 償却資産とは

 償却資産は、事業に供することのできる資産をいい、土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。
 川西町内に償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在、川西町内に所在する事業用資産を申告していただくことになっております。

2 申告していただく方

 川西町内に事業用資産を所有(貸与している資産も含む。)している方が申告義務者となります。したがって、株式会社・有限会社等の組織、財団・社団法人等の公益法人、並びに青色・白色申告を行っている個人の方などが該当します。
〜ご注意ください〜
 この償却資産(固定資産)申告は、所得税申告の際に提出した償却資産計算書によって課税されるものではありません。
 申告する必要がある皆様におかれましては、償却資産(固定資産)の申告もお願いします。
 なお、所得税申告との違いはこちら ワードファイル (33KB)をご覧ください。

3 提出書類

 ・償却資産申告書 (第26号様式) PDFファイル (317KB)  
 ・償却資産申告書 (第26号様式別表一) 種類別明細書 PDFファイル (20KB)

 前年度申告いただいた方などにつきましては、前年の資産状況等を印字してお送りしておりますので、それに必要事項等(変更等があれば加筆又は修正)を記入し、所有者及び代表者印を押印のうえ提出していただきます。

4 償却資産の範囲

〜申告の対象となる資産〜
 ・会社や個人の方が事業を営むために所有している固定資産。
構築物、機械、工具、器具、備品等の資産をいいます。
業種別の主な償却資産はこちら ワードファイル (36KB)をご覧ください
 ・減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要経費に算入されるもの。(土地・家屋の取得費用、及び下記の「申告の対象から除外される資産」を除く)
〜申告の対象から除外される資産〜
・ 一時損金算入、3年一括償却した資産
・ 無形償却資産(営業権、特許権、ソフトウェア等)
・ 時間の経過による価値の減少がないもの (絵画、骨董、果樹、家畜等など)  など
・ 他の税目で課税されている資産
・ 概ね家庭用に供されている資産

5 申告すべき資産が分からない場合

 下記の書類及び印鑑をお持ちのうえ、お早めに税務収納課までご相談ください。
お持ちいただく書類
  ・ 償却資産申告書及び細目一覧表
  ・ 償却資産計算表(減価償却費の計算が分かる書類)
  ・ その他、減価償却資産の明細の分かる書類

 その他詳細につきましては、下記までお問合わせお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ
TEL/ 0238-42-6624
MAIL/ お問い合わせはこちら

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