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特別徴収の完全実施について(事業主の皆様へ)

個人住民税の特別徴収にご協力ください

 川西町を含む山形県内すべての市町村は、平成26年までに個人住民税(町・県民税)の完全実施を行うこととなりました。
 川西町・米沢市・南陽市・高畠町では、平成26年度(平成25年度分)の個人住民税(町・県民税)から、原則として要件に該当するすべての事業主を特別徴収義務者として指定します。
 事業主の皆様にはご理解・ご協力をお願いします。
個人住民税の特別徴収の完全実施について PDFファイル (38KB)

町・県民税の特別徴収とは

 個人住民税(町・県民税)の特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者(事業主)が給与所得者(従業員)に毎月支払う給与から個人住民税を引き去りし、納税義務者である従業員に代わり、各従業員のお住まいの市町村に納入していただく制度です。

※地方税法の規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業主は、原則として従業員の町・県民税を特別徴収していただく義務があります。(地方税法第321条の4)

特別徴収の方法による納税の仕組み

[1] 事業主の皆さんから、各従業員のお住まいの市町村へ給与支払報告書を提出していただきます。
 (1月31日まで)
 給与支払報告書提出の際には総括表を添付し、さらに、特別徴収分と普通徴収分を仕分けしていただいた上で提出をお願いします。


[2] 提出いただいた報告書に基づき、市町村では従業員ごとの個人住民税の額を計算し、特別徴収していただく税額を事業主の皆さんにお知らせします。(5月31日まで)

[3] 毎月の給与支払いの際、お知らせした税額を引き去りしていただき、翌月10日【※】までに金融機関を通じて、市町村に納入していただきます。

※従業員が常時10名以下の場合、申請により年2回の納期にすることもできます。(納期の特例)

特別徴収に関するQ&A

Q 特別徴収にすることで、どういうメリットがあるのですか?

A 従業員の皆さんは、納期ごとに金融機関にわざわざ出向いて納付する手間を省くことができ、納め忘れの心配もありません。さらに、普通徴収が年4回の納期であるのに対し、特別徴収は年12回なので、1回あたりの負担が少なくなります。


Q 今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、今になって特別徴収をしないといけないのですか?

A 地方税法では、所得税を特別徴収する義務のある事業主は、事業所に規模にかかわらず、事業主の皆さんの義務として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされており、する・しないを選択できるものではありません。ご理解のほどよろしくお願いします。


Q 特別徴収を始める場合、事務が複雑になったり、大変になったりしませんか?

A 事業主の皆さんに行ってもらう主な事務は、(1)毎月の給与から、市町村が通知した税額を引き去り、(2)引き去りした税額を翌月10日まで各市町村に納入、(3)従業員の就職・退職があれば市町村へ連絡、というものです。所得税のように税額計算や年末調整を行う必要はありませんので、難しいものではありません。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ
TEL/ 0238‐42‐6622
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