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川西町行財政改革大綱

1  基本方針
 全国的に地方分権に向けた動きが大きな潮流となり、まさに地方の時代が到来しつつある今、地方行政の在り方についても検討を重ね、広域行政も視野に入れた、地方における行政運営の一層の充実を目指さなければならない時期である。
 また、地方行財政を取り巻く環境は厳しさを増す一方であるが、高齢化、国際化、IT(情報技術)革命が進展するとともに、環境問題への関心の高まりや価値観の多様化などの傾向にあるとういうような社会経済情勢の変化に的確に対応し、効果的な住民サービスの提供に資する施策の展開を図るには、効率的かつ効果的な行政運営の推進が不可欠である。
 こうした情勢を背景として、新しい時代に対応した行財政基盤の確立を目指して、行財政改革を積極的に推進する必要がある。推進に当たっては、地方分権の時代を展望し、より多くの住民ニーズに応える改革、改善案を自主的に策定し、これらに計画的に取り組むことが肝要である。
 本町における具体的推進に当たっては、以下に掲げるような項目についてその改善に積極的に取り組まなければならない。
2  事務事業の見直し
(1)  限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢に的確に対応していくためには、行政の責任領域に留意し、行政関与の必要性、受益と負担の公平性、行政効率等を十分吟味するとともに、緊要度の高いものの選別を重点的かつ計画的に行うなどし、事務事業の整理合理化を図ること。
 この際、財政面での配慮に重点を置き過ぎ、本来の目的が達成できなくなることのないよう十分に配慮すること。
(2)  行政の公正性、透明性を確保する観点から行政手続き制度の適正な運用を推進するとともに、それぞれの事務事業における手続きの簡素化や処理日数の短縮化等についても検討すること。
(3)  民間委託等の実施が適当な事務事業の選別を行い、これらの事務事業については適正な管理監督のもとに行政責任の確保、住民サービスの維持向上等が図られることに留意しつつ、積極的に民間委託等を推進すること。
(4)  補助金等については、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査のうえ、抜本的な整理合理化を図ること。また、補助金等の総額についても抑制に努めるとともに、補助金等に係る事務手続きについても簡素化を図ること。
(5)  事務事業の内容によっては、受益者負担を求めるべきものもあり、その的確な選別に努めるとともに、公平性の原則に立った受益者負担の適正化を図ること。
3  地方新時代への対応
(1)  地方分権により、国と地方公共団体の役割分担が明確にされた今、地方の時代へ向けた体制等の整備を図るとともに、高齢化、国際化、情報化等をはじめとする新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した行政サービスを展開できるよう、政策形成機能、総合調整機能の充実を図る一方、総合的、機能的な施策の推進を図るための組織、機構の在り方を検討し、現行の組織、機構の見直しを図ること。
 なお、見直しにあたっては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、組織、機構の簡素合理化を推進すること。
(2)  公社、協議会等の外郭団体についても、社会経済情勢の変化等を踏まえ、本町の実情に応じた組織等の見直しを進めるとともに、当該団体の運営の改善を図ること。
4  定員管理及び給与の適正化
(1)  住民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による適正な定員管理の推進が急務であり、定員モデル、類似団体職員数の状況、国の定員管理計画などを参考にしながら定員管理計画を策定し、確実に推進すること。
(2)  適正な定員管理を推進するため、事務事業の見直し、組織及び機構の簡素合理化、民間委託、OA化等を積極的に進めるとともに、新たな行政需要に対しても原則として職員の配置転換によって対応するような基本姿勢を確立すること。
(3)  給与水準並びに給与制度及びその運用の適正化を推進し、常に制度の趣旨に沿ったものとなるよう随時見直しを図ること。
5  効果的な行政運営の推進と職員の能力開発の推進
(1)  職員参加による明確な目標設定と効果的な進行管理の徹底、提案制度の活用等により、行政運営の改善に努め、公務能率の向上を図ること。
(2)  住民ニーズの変化に即応した政策形成能力や新たな時代の流れに対応できる創造的能力を有する意欲ある人材を育成するため、明確な研修目的の下に効果的な研修を計画的に推進すること。
6  行政サービスの向上とIT(情報技術)の推進
(1)  行政の効率化や住民への行政サービスの向上を図るため、ITの推進により、計画的なOA機器の導入、庁内LANの整備、データベースの構築等を推進すること。
(2)  住民に身近な窓口行政サービスにおいても、総合窓口制度の充実、関係課等の連携強化等により申請手続きの迅速化を推進するなど、住民の立場に立った行政サービスの向上を図ること。
(3)  役場庁舎の整備を図り、住民利用の利便性向上に努めること。
7  開かれた町政の推進
(1)  行政情報の公開の推進に努めること。
(2)  住民に分かりやすく親しみやすい町政運営を推進するため、住民の意見や意向を積極的に取り入れる場を設定する等公聴活動の充実に取り組むとともに、住民への情報伝達の際には出来る限り平易な表現とするよう努めること。
(3)  できるかぎり幅広い階層からの意見等を町政に反映させるため、各種委員会の委員等には女性や若者を積極的に人選するよう配慮すること。
8  公共施設の設置の管理運営
(1)  公共施設の整備を行うに当たっては、当該施設の役割、機能、運営方法等について、多面的に検討するとともに、当該施設の需要分析を的確に行うこと。
(2)  類似施設の並立を避け、効率的な施設整備を行うため、必要に応じ広域的観点からの調整を行うこと。
(3)  施設の設置日的に沿った有効活用に資するため、企画、運営に関する体制の整備を図るとともに、人材の育成、情報交流などによって管理運営面での充実に努めること。
(4)  施設の管理運営に当たっては、より良いサービスを効率的に提供するため、適正な管理監督の下に管理委託を推進するとともに、利用料金制度の有効な活用により効率的な運営に努めること。
9  議会運営の合理化
 議会本来の機能に注意しながら、組織及び運営の合理化等を推進する必要がある。
10  環境問題への対応
 地球規模での環境への対策が叫ばれているが、町としての対策を策定し、町民の先頭に立ち実施して行く。
11  大綱の推進
 行財政改革は、行政が自らの意識とシステムを改革、改善するものであり、その意味では、職員一人一人が問題意識を持ち、改革に積極的に取り組む姿勢が必要である。
 また、町政が町民の福祉向上のためのものであり、町民とともに築き上げるものであるとの認識に立ち、行政改革を行うにあたっては、町民の意向を反映したものとなるよう努めなけらばならない。
 そのため、大綱の策定後においても川西町行財政改革推進本部を中心に大綱の進行管理を行うことに加え、随時町民の意向を反映できる場を設定しながら、着実かつ的確な大綱の推進を図るものとする。
 具体的推進方策として、それぞれの改革、改善項目について詳細な計画又は目標を定め、その達成に向けて町が一丸となって取り組むものとする。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 未来づくり課 財政グループ
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