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社会保障・税番号制度に係る特定個人情報保護評価書の公表について

はじめに

社会保障・税番号制度とは
 社会保障・税番号制度とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づく制度のことで、いわゆる「マイナンバー制度」と呼ばれるものです。
 この制度は、税負担の公平化、社会保障給付の適正化等を目的としており、主に税、社会保障及び防災の分野において導入されます。
個人番号とは
 平成27年10月から、住民票を有する全ての方に対し、1人1つの個人番号(12桁)が付番されます。
 平成28年1月からは、各種申請手続において個人番号を記載いただくことになります。
 平成29年7月以降は、国の行政機関及び地方公共団体等と情報連携が可能になり、これによって、これまで各種手続で必要とされた所得証明書、住民票等が不要となり、手続きに関する負担が今までよりも軽減されます。

特定個人情報保護評価とは

番号制度の導入により各種手続が便利になる反面、個人情報の保護など制度に対する懸念にどのように対応するかが課題となります。
 そこで、番号制度では、行政機関等が特定個人情報ファイル(個人番号を含む個人情報)を保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する仕組みを設けています。  
 この仕組みのことを「特定個人情報保護評価」といいます。

特定個人情報保護評価の実施方法

 特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務であり、事務におけるプライバシーリスクの程度に合わせて、「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価書」の3つに区分されます。

 川西町では、下記しきい値判断フロー図に従い、16項目で基礎項目評価を実施しました。
しきい値判断フロー図

【しきい値判断フロー図】

特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)の公表について

下記の事務について、特定個人情報保護評価書を公表します。
評価書番号 事務の名称 評価書
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書
個人住民税関係事務 基礎項目評価書
固定資産税関係事務 基礎項目評価書
軽自動車税関係事務 基礎項目評価書
税等の収納管理に関する事務 基礎項目評価書
税等の滞納管理に関する事務 基礎項目評価書
国民健康保険税賦課に関する事務 基礎項目評価書
国民健康保険資格に関する事務 基礎項目評価書
国民年金に関する事務 基礎項目評価書
10 児童手当に関する事務 基礎項目評価書
11 後期高齢者医療保険事務 基礎項目評価書
12 介護保険関係事務 基礎項目評価書
13 山形県医療給付事務 基礎項目評価書
14 予防接種関係事務 基礎項目評価書
15 健康増進事業関係事務 基礎項目評価書
16 子ども・子育て支援関連事務 基礎項目評価書

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ まちづくり課
TEL/ 0238‐42‐6668

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