○川西町事務決裁規程

昭和45年4月1日

訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、町長の権限に属する事務の代決、専決その他事務処理について必要な事項を定めることにより、決裁責任の所在を明らかにし行政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長、町長の権限の受任者又は専決権者を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁権者に代って決裁することをいう。

(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で町長の責任において、常時町長に代って代決することをいう。

(4) 不在 旅行、休暇その他の事由により、決裁権者が職務を行うことができないため、決裁を得られない状態にあることをいう。

(回議)

第3条 起案文書は、主務者から順次直属上司に回議し、必要により関係課長等の合議を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。

(町長の事務の代決)

第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2 町長、副町長ともに不在のときは、主管課長が、その事務を代決する。ただし、予算執行に関係ある決裁に限り未来づくり課長が代決する。

3 前2項の場合であってもあらかじめ指示をうけたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要、異例若しくは疑義ある事項は、代決することができない。

(専決事務)

第5条 副町長及び課長(地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定による事務委任者及び事務執行につき補助執行を命ぜられた者を含む。)限りで専決できる事務は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の規定による専決事務であっても、その処理について、特に命ぜられた事項、重要、異例若しくは新たな事項又は解釈上疑義ある事項は、上司の決裁を受けなければならない。

(承認による専決)

第6条 副町長及び課長は前条第1項による専決事務とされていない事項であっても、その性質が軽易にして、専決事務に準じて処理してよいと認められるものについては、あらかじめ町長の承認を得て専決することができる。

2 課長は、特に必要あると認めるものについては、町長の承認を得てその専決事務の一部を所属室長、主幹及び主査に専決させることができる。

(専決事務の代決)

第7条 副町長の専決事務については、副町長が不在のときは主管課長がその事務を代決する。

2 課長の専決事務については、課長が不在のときは主幹がその事務を代決する。

3 室長又は主幹を置く課にあって課長、室長及び主幹共に不在のとき、又は室長、主幹を置かない課にあって課長が不在のときは主務の主査が課長の事務を代決する。

第8条 前条の規定によって決裁を得ることができる場合を除くほか、副町長専決事務については町長、課長専決事務については副町長及び町長の順によりその決裁を受けなければならない。

(不在)

第9条 決裁権者は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。

(後閲)

第10条 決裁権者又は代決者において、その主務者が不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し決裁を受けた後遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が文書によらないものであれば、その要旨を報告しなければならない。

2 代決した事務については、すみやかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例又は軽易な事務については、この限りでない。

第11条 専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者はすみやかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 川西町財務事務代決及び専決事務に関する規程(昭和43年川西町訓令第1号)は、廃止する。

附 則(昭和47年9月20日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

附 則(昭和49年6月29日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年10月6日訓令第8号)

この訓令は、昭和50年10月7日から施行する。

附 則(昭和53年12月21日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日訓令第2号)

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年9月25日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月10日訓令第11号)

この訓令は、昭和59年1月1日から施行する。

附 則(昭和62年11月10日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月5日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月27日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年5月29日訓令第10号)

この訓令は、平成元年6月1日から施行する。

附 則(平成2年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年2月28日訓令第1号)

この訓令は、平成4年3月5日から施行する。

附 則(平成4年6月19日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年2月27日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年4月1日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日訓令第12号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月23日訓令第16号)

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成21年2月10日訓令第3号)

この訓令は、平成21年3月14日から施行する。

附 則(平成21年12月25日訓令第11号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第4―1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月27日訓令第13号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日訓令第1―1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日より施行する。

別表第1

(1) 庶務

決裁区分

決裁事項

町長

副町長

総務課長

課長

連絡会議

庁中連絡会議

 

 

(1) 課長会議招集及び案件の決定

(2) その他連絡会議招集及び案件の決定

 

自治会長実行組合長

 

 

 

(1) 会議の開催

(2) 各事務の調整

事務の連絡調整

 

 

各課連絡の調整

課内の事務の調整

附属機関及び各執行機関

 

 

 

(1) 附属機関の会議の招集及び案件の決定

(2) 附属機関及び他の執行機関との連絡

行政区域

(1) 廃置分合及び境界変更

(2) 字界、字名の変更

 

 

 

職制

(1) 課の設置及び事務配分の決定

(2) 権限の委任

(3) 職の設置

 

 

(1) チームの編成

(2) 所属職員の事務分掌の決定及び変更

議会

(1) 議会の招集及び議案の決定

(2) 専決処分

(3) その他議会に関すること

 

議会との連絡

 

事務引継

副町長

会計管理者

課長

 

主幹以下

文書

公印

制定、改廃

 

管理及び専用印以外の管守

専用印の管守

収受発送

 

 

 

文書の収受、配布、発送及び浄書の決定

保存廃棄

 

 

 

(1) 文書の保存及び保存期間を経過した文書の廃棄

(2) 書庫の管理

指導統制

 

 

文書取扱の指導統制

 

申請、報告、調査、照会

 

特に重要な調査、報告、進達その他これに類するもの

国庫支出金の交付申請については、未来づくり課長

(1) 重要な調査、報告、進達その他これに類するもの

(2) その他調査、報告、進達その他これに類するもの

証明閲覧

 

 

 

原簿による諸証明、閲覧、謄本、抄本等の交付その他定例的なもの

その他の文書

特に重要な出版物の刊行

重要な出版物の刊行

 

(1) 原簿、台帳等の作成及び記載の確認

(2) 例規類集、統計、書類、出版物の贈与

(3) 定例軽易な出版物の刊行

法規

条例、規則

条例規則の制定改廃

 

 

 

公示、令達(告示、通達その他)

特に重要、異例なもの

重要、異例なもの

(1) 令達の登録

(2) 町掲示場の管理

他庁から依頼された主管事務に関係ある公示等の掲示

例規集

 

 

例規集の編集、発行加除、整理

 

(2) 人事

決裁区分

決裁事項

町長

副町長

総務課長

課長共通

任免

(1) 特別職に属する職員の任免

(2) 定数条例上の職員の任免

 

臨時的任用の職員の任免

 

服務

職務専念義務の免除

 

全職員

 

 

年次(特別)休暇承認

30日以上の休暇は職員全員

 

課長

主幹以下所属職員

その他休暇承認

 

課長

主幹以下

 

時間外(休日)勤務命令

 

 

 

所属職員

週休日及び勤務時間の割振

 

 

 

所属職員

週休日の振替

 

 

 

所属職員

日直勤務命令

 

 

全職員

 

出勤簿の管理

 

 

 

所属職員

身分、服制

 

(1) 営利企業従事許可

(2) 特殊な身分証票の交付

(1) 職員証、記章の交付

(2) 身分上の諸届の処理

 

旅行命令

管内

副町長

課長

 

所属職員

管外

国内

副町長

課長

主幹以下で宿泊を要する場合

主幹以下で宿泊を要しない場合

国外

全職員

 

 

 

分限、懲戒

全職員

 

 

 

給与

定期昇給

 

 

全職員

 

勤勉手当

 

 

全職員

 

扶養親族の決定

 

 

全職員

 

通勤手当の決定

 

 

全職員

 

住居手当

 

 

全職員

 

支給額(率)の明かなものの支給額の決定

 

 

全職員

 

(3) 財務

決裁区分

決裁事項

町長

副町長

未来づくり課長

課長

予算

(1) 予算編成方針の決定及び指示

(2) 予算案の決定

予算執行に関し各機関の報告を徴し又は指示すること

(1) 会計年度及び科目の更訂

(2) 予算の流用

(3) 予算科目の新設

 

調定、収入、命令

 

 

(1) 町税

(2) その他特殊な収入金

(3) 既決予算の補正を必要とする収入金

(1) 既決予算の補正を必要としない収入金

(2) その他収入金

地方交付税

 

特別交付税に関すること

 

交付税算定資料の作成及び提出

町債

長期債

起債全体計画の決定及び起債申請

 

(1) 起債の承認を受けた事業資金の借入

(2) 起債台帳の作成及び提出

 

短期債

 

一時借入金の借入借替

一時借入金の償還

 

徴収金

納入通知

 

 

 

主管事務に属する税、使用料、手数料の納入通知

督促

 

 

 

督促状催告状の発行

納期限延長、徴収猶予等

 

 

 

(1) 繰上徴収

(2) 納期限延長

(3) 徴収猶予

(4) 徴収猶予の取消

減免

異例なもの

一般的なもの(課長専決事項を除く)

 

生活保護法による生活保護を受ける者の税の減免

滞納処分

 

(1) 滞納処分の執行停止

(2) 差押の解除

(3) 差押物件の公売公告

(4) 交付要求

 

(1) 差押処分

(2) 差押物件の換価処分

過誤納金還付

 

徴収金の更訂

 

過誤納金還付

不納欠損処分

全額

 

 

 

異議申立

異例のもの

賦課、徴収、滞納処分に係る異議申立の決定

 

 

その他

 

 

 

徴収の嘱託、受託

財産

行政財産の使用許可(金額は使用料額又は評価額)

 

 

 

全額

普通財産の貸付決定及び契約

 

全件

 

 

物件の借受(金額は年間予定契約額又は評価額)

 

全件

 

 

財産の取得処分

 

全件

 

 

財産管理

 

(1) 財産の登記登録

(2) 教育財産の引継に関すること

(1) 財産の管理に関し調査し報告を求めること

(2) 火災保険加入

(3) 自動車損害賠償保険の加入

 

不用品処分(金額は見積額)

 

 

全額

 

寄附採納

(1) 寄附全般

(2) 負担付寄附

 

 

 

その他の契約事項

契約の締結

工事施行計画の決定(入札を執行するもの)

全件

 

 

 

工事施行計画の決定(入札を執行しないもの。設計書、予定価格の決定を含む。金額は設計金額)

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分による

入札の執行

 

 

 

全額総務課長

工事請負契約

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分による

移転補償等

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分による

工事

工事検査の実施(金額は設計額)

 

 

 

(1) 2,000千円を超えるものは総務課長

(2) 2,000千円以下は各課長

工事出来形竣工検査の認定

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分による

契約変更

設計契約金額(金額は当初設計金額)

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分による

工期

 

 

 

工期の変更全て

その他

 

 

 

(1) 工事材料検査

(2) 工事現場代理人、主任技術者の承認

(3) 工事監督員の選任

物品関係

物品調達計画の決定(入札参加者決定含む。金額は予定価格)

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分による

入札の執行

 

 

 

全額総務課長

契約の締結

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分による

契約変更

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分による

(4) 予算執行及び支出命令決裁区分

決裁区分

節別

課長

未来づくり課長

副町長

町長

1

報酬

全額

 

 

 

2

給料

全額

 

 

 

3

職員手当等

全額

 

 

 

4

共済費

全額

 

 

 

5

災害補償費

全額

 

 

 

6

恩給及び退職年金

全額

 

 

 

7

賃金

全額

 

 

 

8

報償費

1~100

100~200

200~

 

9

旅費

全額

 

 

 

10

交際費

1~50

50~100

100~300

300~

11

需用費

1 消耗品費

1~100

100~

 

 

2 燃料費

全額

 

 

 

3 食糧費

1~50

50~

 

 

4 印刷製本費

1~100

100~

 

 

5 光熱水費

全額

 

 

 

6 修繕料

1~500

500~

 

 

7 賄材料費

全額

 

 

 

8 飼料費

全額

 

 

 

9 医薬材料費

全額

 

 

 

12

役務費

広告料

1~50

50~

 

 

広告料以外

全額

 

 

 

13

委託料

1~500

500~

 

 

14

使用料及び賃借料

1~500

500~

 

 

15

工事請負費

1~1,300

1,300~50,000

 

50,000~

16

原材料費

1~500

500~

 

 

17

公有財産購入費

 

1~7,000

 

7,000~

18

備品購入費

1~500

500~

 

 

19

負担金補助及び交付金

法令に基づく負担金

全額

 

 

 

法令に基づかない負担金

1~10

10~100

100~300

300~

補助及び交付金

 

1~100

100~500

500~

20

扶助費

法令に基づく扶助費

全額

 

 

 

法令に基づかない扶助費

 

 

全額

 

21

貸付金

国保高額療養費貸付金

全額

 

 

 

その他

 

 

全額

 

22

補償補填及び賠償金

 

1~500

500~1,000

1,000~

23

償還金利子及び割引料

元利償還金

全額

 

 

 

その他

1~100

100~

 

 

24

投資及び出資金

 

 

 

全額

25

積立金

基金利子

 

全額

 

 

その他

 

 

全額

 

26

寄付金

 

 

 

全額

27

公課費

 

全額

 

 

28

繰出金

基本利子

 

全額

 

 

その他

 

 

全額

 

予備費

 

 

全額

 

費目流用

 

全額

 

 

科目更訂

 

全額

 

 

収入命令

即決予算の補正を必要とする収入金

 

全額

 

 

即決予算の補正を必要としない収入金

全額

 

 

 

その他の収入

全額

 

 

 

備考

1 本表の数字で表示単価のないものは、1件(1決裁)の金額を示す。(単位:千円)

2 「20~」は、2万円を越えるものを示す。

別表第2

区分

専決区分

専決事項

副町長

主務課長

総務課

町議会

方針の明らかな又は定型的な議案の決定

(1) 町議会議案の作成及び配付

(2) 県知事に対する条例の制定改廃の報告

文書法令

法令審査会委員及び幹事の任命

(1) 文書の審査及び公印の押印

(2) 町例規集の編集

(3) 法令審査会の招集

(4) 文書の配布及び発送

職員研修

職員研修計画の決定

職員研修の実施

行財政改革


行財政改革推進計画の実施

福利厚生


(1) 共済組合、互助会の加入資格の決定

(2) 健康診断の計画及び実施

(3) 共済組合、互助会に関する事務

災害対策


(1) 防災計画及び国民保護計画の立案

(2) 防災会議の事務処理

事務管理

(1) 事務改善計画の策定

(2) 事務能率測定計画の策定

(1) 改善計画の実施指導

(2) 事務能率測定の実施

(3) 事務改善資料の収集調査

入札参加資格登録


(1) 競争入札参加資格審査申請書の受理

(2) 競争入札参加資格者名簿の作成

町有地


町有地の取得処分に伴う登記及び登録

財産管理


(1) 財産の維持管理

(2) 財産の取得処分の決定による種別の保存

(3) 移転、変更、消滅等の登記

(4) 財産及び備品台帳の整備作成

庁中取締及び施設管理


(1) 庁中取締の指示

(2) 防火清掃計画の樹立及び実施

(3) 庁舎及び設備の使用の調整及び規制

(4) 会議室等の使用許可

庁用自動車


庁用自動車等の管理、使用許可

未来づくり課・未来創造室

土地利用


国土利用計画の施行

企画調整

(1) 総合計画の変更で軽易なもの

(2) 町行政の総合調整

(1) 総合計画に係る総合調整及び資料の収集調査に関すること。

(2) 行政資料の収集調査

(3) 交通対策

(4) 再生可能エネルギー対策

(5) 置賜広域行政事務組合に関すること。

(6) 要望事項の処理

地方交付税


交付税の算定に用いる資料その他必要な資料提出

町債

長期債

起債の承認を受けた事業資金の前借の決定

(1) 町債現状報告

(2) 町債の元利償還

短期債

一時借入金の借入及び借替の決定

一時借入金の償還

予算の統制及び執行


(1) 予算執行状況の調査の企画

(2) 予算の執行に関し、各機関及び各課への指示

(3) 予算の執行に関し、各機関及び各課長から報告を徴すること。

(4) 消耗品、備品その他これらに類するものの規格及び予算単価の決定

総合戦略、プロジェクト


総合戦略及びプロジェクトに係る総合調整に関すること。

庁舎建設


庁舎建設の計画及び整備に係る調査及び資料の収集に関すること。

企業誘致

企業誘致戦略の策定

(1) 企業誘致情報収集

(2) 工業団地整備

まちづくり課

自治会

自治会長の委嘱

自治会長との連絡調整

地域振興


(1) 地域づくりの支援

(2) 交流事業に関すること。

地縁団体


(1) 地縁団体の印鑑登録

(2) 地縁団体に関する届出の受理

統計調査

統計調査員の推薦

(1) 統計調査区の設定

(2) 各種統計調査計画の決定及び実施

(3) 統計資料の収集、結果分析及び報告書の作成

(4) 軽易な統計調査の報告

(5) 統計思想の啓蒙普及

広報


(1) 広報の編集方針、計画の決定及び発行

(2) 広聴活動の企画及び開催

(3) 庁内広報の企画及び発行

(4) 町勢要覧の企画編集、計画の決定及び発行

情報化

情報化計画の策定

(1) 高度情報化対策に関すること。

(2) 電算利用計画の策定に関すること。

(3) 電算利用業務の調整に関すること。

住民生活課

戸籍


(1) 戸籍の届出を怠った者の簡易裁判所への通知

(2) 戸籍簿、除籍簿の閲覧

(3) 戸籍の記載事項が不法、遺漏又は錯誤のある場合の関係人に対する通知

(4) 戸籍の職権訂正

(5) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(6) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

(7) 犯罪人名簿の整理及び通知

(8) 破産宣言及び成年被後見人に関すること。

(9) 裁判所からの通知の受理、処理及び保管

(10) 身上調査照会に関すること。

(11) 人口動態調査票の作成報告

(12) 戸籍に関する届出の受理

(13) 相続税法第58条に基づく報告

(14) 戸籍法施行規則(第48条第2項)の届書の送付

(15) 戸籍の届書等に基づく住所地市町村への通知

住民基本台帳法


(1) 住民基本台帳法による届出を怠った者の簡易裁判所への通知

(2) 住民基本台帳に関する実態調査

(3) 職権による住民票の記載、削除、更正

(4) 附票の記載、削除、更正

(5) 住民票及び附票の閲覧

(6) 住民基本台帳に関する人口異動報告

(7) 人口動態統計に関すること。

(8) 住民基本台帳に関する届出の受理

(9) 住民票の記載又はその更正をした場合の本籍市町村への通知

(10) 本籍転属の場合の附票記載事項の通知

(11) 住民記録異動連絡票の送付

外国人の在留関係

入国管理法及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第62条の規定による通報

特別永住者証明書の交付関連事務及び居住地に係る事務

印鑑


(1) 印鑑届出事項変更による職権訂正及び抹消

(2) 印鑑の登録及び登録証の交付

諸証明、謄抄本及び許可書の交付


(1) 埋火葬、改葬の許可

(2) 斎場使用許可

(3) 戸籍、除籍、謄抄本交付

(4) 戸籍、除籍に関する証明及び届書申請書等記載事項の証明

(5) 税関係証明の交付

(6) 印鑑登録証明の交付

(7) 住民票、附票謄抄本交付

標識交付及び臨時運行許可


(1) 自動車臨時運行許可

(2) 小型特殊自動車及び原動機付自転車の標識交付

交通安全

交通安全計画の決定

(1) 交通安全の啓蒙宣伝と安全教育の指導

(2) 交通事故相談とその事務処理

(3) 交通安全関係団体の育成及び指導

デマンド交通


デマンド交通の運用に関すること。

防犯


(1) 防犯思想の啓発宣伝

(2) 防犯関係団体の育成及び指導

生活相談


(1) 要望事項の処理

(2) 請願、陳情その他要望苦情の受理促進

自衛官募集


白衛官募集に関する事務

環境衛生

(1) 廃棄物処理計画

(2) 一般廃棄物処理業の許可

(1) 墓地等の経営、墓地の区域等の変更及び墓地等の廃止の許可

(2) 不法投棄の処理対策

(3) 環境衛生思想の向上に関すること。

(4) 一般廃棄物処理業、浄化槽清掃業、一般廃棄物委託業者の指導、監督

(5) ごみ収集所の指定

(6) そ族昆虫駆除の実施及び指導

(7) 墓地の改廃事務

(8) 衛生組合の指導

水資源


(1) 地下水採取の届出の受理及び審査

(2) 地下水位観測の事務処理

動物の飼養又は収容


(1) 死亡獣畜の特別処理

(2) 動物の飼養又は収容許可

(3) 鳥獣保護及び鳥獣飼養許可証の発行

火葬


斎場の運営

狂犬病予防


(1) 狂犬病予防注射の実施

(2) 犬の登録申請その他の届書の処理

(3) 犬の鑑札の交付

公害

騒音、振動による改善、指導(勧告)及び命令

(1) 特定事業場に対する指導及び立入調査

(2) 特定施設及び行為の届出の受理

(3) 公害及び苦情の対応

(4) 公害未然防止及びその普及活動

国民年金


法定受託事務に係る届出、請求書の審査及び送付協力連携事務の実施

税務会計課

賦課

異議申立に対する決定

(1) 賦課額の決定

(2) 賦課額の更正

(3) 町税に伴う調査計画

(4) 町税の減免及び課税免除

(5) 特別徴収義務者の指定

(6) 町税の調査に関すること

(7) 課税権帰属の決定

(8) 県民税の調定、報告

(9) 特別徴収の納期の特例に関する承認

(10) 納税通知書等の発行

(11) 町税申告書の処理

(12) 納税管理人の承認及び認定

(13) 納税義務者の発生、消滅及び異動申告書の処理

(14) 課税台帳の登録整理

(15) 税務に関する閲覧及び証明書の発行

固定資産

固定資産評価の価格等の決定

(1) 概要調書の作成送付

(2) 新築住宅に対する固定資産税の軽減

(3) 固定資産所在市町村交付金及び納付金の事務処理

(4) 固定資産評価審査委員会に関すること

(5) 固定資産税の非課悦の承認

(6) 固定資産の評価の実施

(7) 固定資産移動の整理

(8) 固定資産課税台帳の縦覧

(9) 相続人代表者指定の処理

収納

町税の不納欠損処分

(1) 納税通知書及び督促状等の公示送達

(2) 徴収嘱託との受託

(3) 滞納者に対する督促状及び催告書の発行

(4) 納期限の延長及び徴収猶予

(5) 分割納付の決定

(6) 過誤納金の還付及び充当

(7) 町税延滞金の減免

(8) 納期限の繰上徴収

(9) 滞納者の交付要求手続

(10) 県民税徴収状況報告及び県民税の振込

納税

納税思想の啓蒙宣伝計画

(1) 納税思想の啓蒙宣伝

(2) 納税及び税外収入納付相談

(3) 町税及び税外収入の消込管理

健康福祉課

生活保護


(1) 生活保護申請に係る事務処理

(2) 要援護者の保護、指導

(3) 診療依頼書の発行

児童福祉


(1) 児童手当の受給資格及び児童手当の額の認定

(2) 児童扶養手当に関する事務処理

(3) 特別児童扶養手当に関する事務処理

母子福祉


(1) 母子福祉資金の貸付、申請

(2) 母子福祉資金の調査、進達

障害者福祉

障害者福祉計画策定に関すること。

(1) 特別障害者手当、福祉手当、障害児福祉手当に関すること。

(2) 心身障害者扶養共済に関すること。

(3) 身体障害者補装具等の支給の決定

(4) 障害者(児)に対する福祉サービスに関すること。

(5) 障害者の自立支援、社会参加に関すること。

(6) 障害者の援護調査及び指導

(7) 身体障害者手帳、療育手帳に関すること。

(8) 心身障害者福祉タクシー利用券の交付

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護


(1) 戦没者、戦傷病者遺族等の援護

(2) 旧軍人、軍族等の援護

行旅病人死亡人


(1) 行旅死亡人の仮埋葬

(2) 遺留物件の処分

(3) 行旅病人の救援、通知に関すること。

(4) 遺留物件の保管

高齢者福祉


(1) 高齢者の生きがい対策に関すること。

(2) 老人保護措置に関すること。

(3) 高齢者の住宅生活支援に関すること。

その他の福祉

(1) 地域福祉計画策定に関すること。

(2) 民生委員児童委員の推薦に関すること。

(1) 民生委員児童委員に関すること。

(2) 社会福祉協議会との連絡調整

(3) 日本赤十字社に関する事務処理

(4) 生活相談

介護保険

(1) 介護保険事業計画に関すること。

(2) 介護認定審査会委員の委嘱に関すること。

(3) 不服申立てに関する決定

(4) 山形県介護保険審査会への審査の請求

(5) 減免の決定

(1) 介護保険運営協議会及び地域包括支援センター運営協議会に関すること。

(2) 給付適否の決定

(3) 高額介護サービス費の支給の決定

(4) 介護認定審査会に、要介護状態区分等の審査及び判定を求めること。

(5) 介護給付費及び予防給付費支給の決定

(6) 償還払い支給の決定

(7) 給付の制限

(8) 交通事故等による第三者行為の事務処理

(9) 被保険者の得喪及び被保険者証の発行

(10) 調査、統計、報告

(11) 地域支援事業の実施

(12) 指定介護予防支援事業所の運営

(13) 高齢者虐待の対応

(14) その他介護保険に係る事務を処理すること。

保健庶務


(1) 救急医療対策等の実施

(2) 難病対策事業の実施

(3) 生活習慣病対策の実施

(4) 献血の推進

健康増進

健康増進に関する計画

(1) 健康づくり推進事業の実施

(2) 食生活改善事業の実施

母子保健

母子保健計画等の策定

(1) 妊産婦及び乳幼児の保健指導・健診

(2) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付

後期高齢者医療

高齢者の医療の確保に関する法律に関する計画

(1) 被保険者の資格得喪の認定

(2) 診療報酬支払額の決定

(3) 医療の給付費の支払い及び医療費の支給

(4) 高額療養費の支給

(5) 給付適否の決定

(6) 療養費支給の決定

(7) 保健事業の実施

(8) 交通事故等による第三者行為の事務処理

(9) 調査、統計、報告

(10) 被保険者証の発行

各種健(検)診


各種健(検)診の計画及び実施

感染症予防


(1) 結核予防対策の実施

(2) 食中毒予防対策の実施

(3) 感染症予防広報活動

(4) 予防接種の実施

精神保健


(1) 医療保護入院に基づく保護者同意の処理

(2) 精神保健相談及び指導

国民健康保険

国民健康保険に関する計画

(1) 被保険者の得喪の認定

(2) 診療報酬支払額の決定

(3) 療養の給付費の支払い及び療養費の支給

(4) 出産育児一時金、葬祭費の支給

(5) 高額療養費の支給

(6) 高額療養費の貸付決定

(7) 給付適否の決定

(8) 退職者医療被保険者の事務処理

(9) 不当、不正利益の徴収

(10) 保険事業の実施

(11) 国民健康保険の事業報告

(12) 山形県国民健康保険審査会への審査請求

(13) 交通事故による第三者行為の処理

(14) 調査、統計、報告

(15) 被保険者証の発行

置賜広域病院企業団


置賜広域病院企業団に関すること。

重度心身障害者(児)、乳児及びひとり親家庭等の医療


(1) 受給資格の取得、喪失の認定

(2) 医療費支払額の決定

(3) 受給者証の交付

産業振興課

6次産業


6次産業に関すること

農業振興

(1) 農業振興基本計画に基づく実施計画の策定

(2) 農業構造改善計画の策定

(1) 農産物品評会等の実施計画の策定

(2) 農業振興マスタープランに基づく事業の実施

(3) 農産物品評会等の実施

(4) 特別調整水稲作付認定の許可申請手続

(5) 農業近代化育成審議会に関すること。

(6) 農業生産及び経営の技術指導

(7) 副業の指導奨励の実施

(8) 農業研究団体の育成指導

(9) 農産物病虫害防除の指導実施

(10) 採種圃の設備、種苗の斡旋指導

(11) 農林資金等の借入指導

(12) 農村生活改善指導

畜産


(1) 畜産振興計画に基づく実施計画

(2) 各種資金の貸付

(3) 畜産施行計画の実施

(4) 家畜の飼育及び保健衛生の指導

(5) 家畜の防疫及び予防接種

(6) 畜産団体の育成指導連絡

(7) 牧野改良及び飼料作物栽培の指導

(8) 家畜の登録

特用作物


特用作物の振興

水田農業


(1) 生産調整実施計画等面積の調査及び報告

(2) 生産調整現地確認及び指導

(3) 生産調整の啓発普及

水産


内水面漁業の振興に関すること。

その他の農林


(1) 農業後継者の育成及び指導

(2) 農業研究団体の育成指導

商工振興


(1) 商工業の金融融資

(2) 商工業経営調査の実施

(3) 商工業の相談及び指導

(4) 各種商工振興啓蒙宣伝

(5) 企業診断及び商店経営指導

(6) 展示会、機械工業展等、出品の勧奨斡旋

(7) 商工団体の育成指導

(8) 創業支援

中小企業対策


(1) 中小企業の金融融資

(2) 金融対策

(3) 経営指導

(4) 技術の高度化関係

雇用対策


(1) 雇用の促進

(2) 職業訓練

(3) 勤労者の福利厚生

計量


計量器検査

観光開発及び整備

観光振興計画の策定

(1) 観光施設の整備と観光客誘致、宣伝

(2) 観光行事等の推進

(3) 町管理公園の運営

(4) 観光団体の育成及び連絡調整

農地林務課

土地改良

(1) 土地改良指導計画

(2) 農地及び農業施設災害復旧計画

(1) 土地改良団体等が行う事業の審査及び指導

(2) 土地改良法に基づく意見書の交付

(3) 土地改良諸団体の育成指導

林業

(1) 植林計画

(2) 林道の開設及び廃止

(3) 部分林の設定及び廃止

(1) 植林祭の計画及び実施

(2) 町有林及び部分林の維持管理

(3) 伐採許可申請手続

(4) 保安林の管理

(5) 造林指導、苗木あっせん

(6) 緑化運動の実施

(7) 林業諸団体の指導及び育成

有害鳥獣


(1) 有害鳥獣捕獲の許可

(2) 特別狩猟許可申請手続

(3) 有害鳥獣駆除実施結果報告

中山間地域


中山間地域等直接支払い制度に関すること。

地域整備課

道路橋梁


(1) 道路占用許可

(2) 道路管理者以外の者の行う工事の承認

(3) 道路の占用許可の取消し、行為の中止、占有物件の除去、その他監督処分をすること。

(4) 道路橋梁の補修

(5) 通行禁止制限区間の指定

(6) 道路工事協議

(7) 道路橋梁に関する禁止行為の取締

(8) 道路標識の設置

(9) 道路水路の境界明示

(10) 国県道占用願の進達処理

(11) 道路橋梁台帳の整備

(12) 測量等のための他人の土地の立入一時使用

(13) 除排雪作業の実施

(14) 消雪施設の維持管理

(15) 農林道の維持管理

(16) 道路の占用期間満了後の原状回復指示

河川


(1) 準用河川の占用許可の取消し、行為の中止、占用物件の除去その他監督処分をすること。

(2) 準用河川の維持管理

(3) 準用河川の占用申請

(4) 準用河川の占用許可

(5) 準用河川の管理者以外の工事施工承認

(6) 水防に関すること。

(7) 河川愛護運動の推進

建築


(1) 建築物等の確認申請並びに許可申請の進達及び交付

(2) 建築基準法に基づく各種届出、申請及び報告

(3) 住宅改良工事の審査

(4) 住宅金融公庫の受託事務に関する審査及び検査

(5) がけ地近接危険住宅の移転

(6) 私道位置指定申請の進達及び交付

(7) 経由申請に係る意見書の提出

公営住宅


(1) 町営住宅公募及び入居者の決定

(2) 住宅の返還明渡請求

(3) 町営住宅入居等違反処分

(4) 住宅小修繕の決定

(5) 町営住宅入居者に関する各種届出の受理及び許可

(6) 町営住宅の維持管理

(7) 入居者の退去名義変更の承認

都市計画

都市計画の案の縦覧の公告

(1) 都市計画決定に伴う原案の作成及び関係機関との協議

(2) 都市計画施設等の区域内における建築行為等の許可

(3) 開発行為の受理、審査及び進達

(4) 都市計画法に基づく開発計画の事前協議

(5) 都市計画基礎調査関係

(6) 都市計画審議会の事務処理

公園

(1) 都市公園施設の設置に関する許可

(2) 都市公園内制限行為の許可

(3) 都市公園の占用の許可

(1) 都市公園の整備及び維持管理

(2) 都市公園の使用許可

(3) 児童遊園の維持管理

(4) 農村公園の維持管理

(5) 河川公園の維持管理

土地区画整理

(1) 保留地の保留処分

(2) 仮換地の指定、変更

(3) 区画整理に伴う権利の調整地積の決定

(4) 建築物等の移転及び除去の決定並びに追加

(5) 換地の決定

(6) 区画整理に伴う評価

(1) 建築物等の移転実施

(2) 借地権等の申告書の処理

(3) 精算金の分割納付許可

土木工事

基本計画に基づく施策の決定

(1) 工事施工方法の承認

(2) 土木工事施工上の指示及び監督

(3) 土木機械等の維持管理

(4) 土木資材の保管管理

土木災害

土木災害の復旧計画の策定

(1) 土木災害の復旧の実施

(2) 土木災害の応急対策の実施

(3) 補助事業の認可申請

国土調査


(1) 地籍調査に係る閲覧

(2) 地籍調査推進委員会の事務

(3) 地籍調査事務処理

下水道工事


(1) 私道等に下水道管を設置することの決定

(2) 公共汚水ますの設置についての協議

(3) 道路占用の申請

(4) 公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行うことの承認

(5) 公共下水道の改築工事に伴う工事負担金の決定

(6) 公共下水道の工事又は維持のための他人の土地への立入り又は一時使用の通知

(7) 公共下水道台帳の調整及び保管

下水道の維持管理


(1) 公共下水道の維持管理

(2) 公共下水道の行為の許可及び占用の許可

(3) 公共下水道の損傷負担金の決定

(4) 公共下水道付近の掘削協議及び許可

(5) 公共下水道の使用制限

排水設備、除外施設等


(1) 排水設備等の計画の確認及び検査

(2) 排水設備の設置の期限延長の許可

(3) 排水設備の設置義務を免除する許可

(4) くみ取り便所の水洗便所への改造命令

(5) 除外施設の新設等の承認

(6) 特定施設の設置等に係る計画の変更命令

(7) 特定施設の設置等に係る流域下水道管理者への通知

(8) 特定事業場に対する特定施設等の改善命令等

(9) 悪質下水の排除者及び特定施設の設置者からの必要な報告を求める。

下水道工事指定店

工事指定業者の指定、停止又は取消し

(1) 工事指定店の業務の休止又は廃止届の事務処理

(2) 技術者の資格試験の実施

(3) 技術者及び配管技能者の登録、登録の停止又は取消し

(4) 下水道工事指定店審査委員会の事務

水洗化の普及と融資あっせん

水洗便所等改造資金の融資取扱金融機関の指定

(1) 水洗化普及促進計画及び事業の実施

(2) 水洗便所等改造資金の融資あっせん及び利子補給の決定

(3) 取扱金融機関との水洗便所等改造資金融資利率の契約

下水道使用料


(1) 排除汚水量の認定

(2) 排除汚水量計測のための装置の取付け

(3) 下水道使用料の賦課徴収

受益者負担

(1) 制規のない受益者負担金の減免

(2) 受益者負担金の滞納処分及び滞納処分の停止、猶予

(3) 延滞金の減免

(4) 受益者負担金の欠損処分

(5) 受益者負担金の賦課対象区域の決定

(1) 受益者の決定及び認定

(2) 受益者負担金の賦課徴収

(3) 制規ある受益者負担金の減免

浄化槽

合併処理浄化槽設置整備事業の補助の決定

(1) 浄化槽清掃業者の指導、監督

(2) 浄化槽設置届の進達

農業集落排水

受益者分担金の賦課対象区域の決定及び減免

(1) 工事に関すること。

(2) 受益者分担金の賦課徴収

(3) 施設の維持管理に関すること。

その他

汚だく原因者負担金の決定

(1) 下水道法の規定に違反した者に対する同法の規定によってした許可若しくは承認を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置の命令

(2) 下水道法の規定によりした処分についての異議申立てに関する事務処理

(3) 流域下水道に接続するための申請

(4) 流域下水道の使用申請

(5) 区域外流入について流域下水道管理者との協議

(6) 公共下水道からの放流水の水質検査

川西町事務決裁規程

昭和45年4月1日 訓令第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和45年4月1日 訓令第1号
昭和47年9月20日 訓令第12号
昭和49年6月29日 訓令第2号
昭和50年10月6日 訓令第8号
昭和53年12月21日 訓令第6号
昭和54年3月31日 訓令第2号
昭和55年9月25日 訓令第10号
昭和58年12月10日 訓令第11号
昭和62年11月10日 訓令第11号
昭和63年3月5日 訓令第1号
平成元年3月27日 訓令第8号
平成元年3月30日 訓令第9号
平成元年5月29日 訓令第10号
平成2年3月29日 訓令第2号
平成4年2月28日 訓令第1号
平成4年6月19日 訓令第7号
平成14年3月27日 訓令第2号
平成16年2月27日 訓令第1号
平成16年4月1日 訓令第8号
平成17年3月29日 訓令第3号
平成19年4月1日 訓令第12号
平成19年5月23日 訓令第16号
平成21年2月10日 訓令第3号
平成21年12月25日 訓令第11号
平成22年4月1日 訓令第4号の1
平成22年9月27日 訓令第13号
平成23年3月28日 訓令第6号
平成29年4月1日 訓令第1号の1