2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。

3　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出により、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないときは、当該印鑑の登録をしてはならない。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製するものとする。

2　印鑑登録証には、登録番号その他町長が必要と認める事項を記載する。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　前項の届出には、第3条ただし書を準用する。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する。

3　前項の規定により交付する印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)に、氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)、生年月日、住所及び外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記を記載して作成する。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正する。

2　町長は、第9条及び第11条の規定による届出があったときは、審査した上、当該届出に係る印鑑の登録を抹消する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年6月1日から施行する。

(川西町印鑑登録及び証明に関する条例の廃止)

2　川西町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和47年条例第27号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑又は交付されている印鑑登録済証明書は、この条例により登録又は交付されたものとみなす。

4　印鑑登録済証明書を交付されている者(以下「被交付者」という。)にこの条例施行後最初の印鑑登録証明書を交付するとき、又は被交付者若しくはその代理人から印鑑登録証に引替えしようとする申請があったときは、印鑑登録証に更新する。この場合において、第8条の規定は、印鑑登録証更新の申請についてこれを準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の川西町印鑑条例の規定に基づき登録されている印鑑は、改正後の川西町印鑑条例の規定に基づき登録されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(職権抹消)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(職権修正)

3　町長は、改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。