○川西町職員服務規程

昭和50年8月18日

訓令第5号

川西町職員の服務規程(昭和44年訓令第2号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 服務の宣誓(第3条)

第3章 職員証及び職員記章(第4条・第5条)

第4章 執務(第6条―第20条)

第5章 身分等の異動(第21条―第26条)

第6章 宿直及び日直勤務(第27条―第34条)

第7章 補則(第35条―第37条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、本町に勤務する一般職に属する常勤の職員(以下「職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の原則)

第2条 職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則等及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正かつ能率的に職務の遂行に専念しなければならないことはもちろんのこと、職の信用を傷つけたり、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第2章 服務の宣誓

(服務の宣誓)

第3条 新たに職員となった者(以下「新規採用者」という。)は、川西町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年条例第17号。以下本条において「宣誓条例」という。)第2条の規定に基づき、辞令書を交付された際、宣誓条例別記様式による宣誓書に署名し、当該辞令交付者に提出するものとする。

第3章 職員証及び職員記章

(職員証)

第4条 職員は、常に職員証(別記様式第1号)を携帯しなければならない。

2 職員証を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、職員証再交付申請書(別記様式第2号)に、汚損の場合にあっては当該職員証を添えて提出しなければならない。

3 職員証の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに職員証の書換えを受けなければならない。

4 職員が職員でなくなったときは、すみやかに職員証を返還しなければならない。

5 職員証は、交換し、又は貸与してはならない。

(職員記章)

第5条 職員は、常に職員記章(別記様式第3号)を着用しなければならない。

2 職員記章は、洋服の左えり、その他衣服の左上方に着用するものとする。

3 職員記章を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、職員記章再交付申請書(別記様式第2号)に、汚損の場合にあっては当該職員記章を添えて提出しなければならない。

4 職員が職員でなくなったときは、すみやかに職員記章を返還しなければならない。

5 職員記章は、交換し、又は貸与してはならない。

第4章 執務

区分

時間

勤務時間

午前8時30分から午後5時15分まで

休憩時間

正午から1時間

(出勤及び退勤)

第7条 職員は、出勤及び退勤時にIC職員証により、カードリーダに自ら所定の操作を行い、庶務事務システム(職員の服務等の手続を行う電子情報処理システムをいう。以下同じ。)に記録しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が出勤したときは、直ちに出勤簿(別記様式第4号)に自ら記載しなければならない。

(欠勤)

第8条 第10条から第12条までの規定に該当する場合を除くほか、職員が勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届(別記様式第5号)を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由によりあらかじめ提出することができないときは、電話その他の方法により所属長に欠勤する旨を連絡するとともに、事後すみやかに欠勤届を提出しなければならない。

(退庁)

第9条 職員は、退庁時刻には別段の命令がない限り、次の各号に掲げる措置をして退庁しなければならない。

(1) 文書、物品等を所定の場所に格納すること。

(2) 宿日直員に看守を依頼する文書、物品等を宿日直員に確実に引き継ぐこと。

(3) 火気のしまつ、消灯、戸締り等をすること。

(休暇)

第10条 職員が勤務時間条例に規定する休暇の承認を受けようとする場合は、庶務事務システムによる申請を行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が、勤務時間条例に規定する休暇の承認を受けようとする場合は、勤務時間規則に規定する書類の提出など所定の手続きを行わなければならない。

3 第1項又は前項に規定する庶務事務システムによる申請又は書類の提出(以下この条において「申請等」という。)は、休暇を受けようとする日の前日までに行わなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由により、前日までに申請等を行えない場合は、ただちに電話その他の方法による連絡をするとともに事後すみやかに行わなければならない。

4 職員は、傷病により休職を命ぜられ、又は特別休暇の承認を受けている場合において当該休職又は休暇の理由が消滅したと認められるときは、治ゆ届(別記様式第6号)に医師の診断書を添えて届け出なければならない。ただし、承認を受けた特別休暇の期間が、7日以内の場合は治ゆ届及び医師の診断書の提出を、7日をこえ30日以内の場合は医師の診断書の提出を、それぞれ省略することができる。

5 前項の場合において、休職の事由の消滅が当該休職の期間の中途であるときは、治ゆ届に替えて復職願(別記様式第6号)を提出しなければならない。

6 特別休暇の承認を受けている職員が、休暇条例に定める期間の範囲内において更新して引続き休暇を受ける必要があるときは、期間満了の日前7日までに第2項に規定する申請等を行わなければならない。

(専従)

第11条 職員は、職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、専従許可申請書(別記様式第7号)に、当該職員団体又は当該労働組合からの依頼書を添えて提出しなければならない。

2 前項の許可を受けた職員が、その職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事する者でなくなったときは、その旨をすみやかに届け出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第12条 職員は、川西町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第22号。以下本条において「条例」という。)第2条第1項に規定する職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、条例第2条第1項各号の一に該当する旨を証明する書類又はその写しを添付して、庶務事務システムにより申請を行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、出退勤等管理システムを使用できない職員が、条例第2条第1項に規定する職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、川西町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和40年規則第8号)別記様式の申請書に、条例第2条第1項各号の一に該当する旨を証明する書類又はその写を添えて提出しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、研修を受ける場合その他任命権者があらかじめ特に承認した場合は、この限りではない。

(営利企業等の従事)

第13条 職員は、地方公務員法第38条の規定に基づく許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第8号)に、他からの依頼がある場合は、その依頼書を添えて提出しなければならない。

2 前項の許可を受けた職員が、当該許可に係る事由が消滅したときは、その旨をすみやかに営利企業等離職届(別記様式第9号)により届け出なければならない。

(他の団体の役職員就任)

第14条 職員は、前条に規定する場合を除き、職員として団体(職員団体及び労働組合を除く。)の役職員等の地位につこうとする場合は、団体役職員就任承認書(別記様式第10号)に、当該団体からの依頼書を添えて提出し、任命権者の承認を受けなければならない。ただし、役職員就任について任命権者があらかじめ支障がないと認め、当該職員に通知した場合にあってはこの限りでない。

2 職員は、第11条の規定による場合を除くほか、職員団体又は労働組合の役職員に就任したときは、その旨を任命権者に報告しなければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項に規定する役職員を離職した場合にこれを準用する。

(執務上の心得)

第15条 職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下次項において同じ。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中に一時外出しようとするときは、所属長の承認を受けるものとし、又は一時離席しようとする場合においても上司に届け出る等、常に自己の所在を明らかにしておくように心掛けなければならない。

3 職員は、上司の許可を受けないで、文書を庁外に持ち出し、又は職務上当該文書に関係する職員以外の者に提示し、若しくはその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(執務環境の整理)

第16条 職員は、常に執務環境を整理し、清潔・整とんに留意するとともに物品・器具等の保全、活用に心掛けなければならない。

2 職員は、常に所管の文書を整理し、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第17条 職員は、法令による証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署へ出頭を求められ、職務上の秘密に属する事項について、発表を求められたときは、その発表しようとする内容について、任命権者の許可を受けなければならない。

2 職員は、前項の規定に基づく出頭が職務に関するものであるときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

3 職員は、第1項の規定に基づき許可を受けて発表したとき、その内容について文書ですみやかに任命権者に報告しなければならない。

(出張)

第18条 職員は、出張を命ぜられた場合は、出張に際し、上司の指示を受けなければならない。

2 出張を命ぜられた職員は、用務の都合、天災地変、交通遮断、病気等のため、受けた命令の内容どおりに用務を遂行することができないときは、すみやかにその旨を所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

3 職員は、出張を命ぜられた期間であっても、当該出張の用務が終了したときは、すみやかに帰庁して執務しなければならない。

(復命)

第19条 出張した職員は、帰庁したときは、ただちにその概要を口頭で所属長に報告するとともに、すみやかに復命書(別記様式第11号。別に定めがある場合は、その復命書)を作成して提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は軽易な事項については、復命書の提出を省略することができる。

(事故報告)

第20条 職員は、勤務中に若しくは勤務時間外に当該職務の遂行に関し、若しくは関しないで事故が発生したときは、すみやかにその内容を所属長に報告し、その指示を受けなければならない。

第5章 身分等の異動

(赴任)

第21条 新規採用者又は転任を命ぜられた者は、すみやかに着任しなければならない。

2 前項に規定する者が、辞令書を受けた日から起算して7日以内までに着任できないときは、そのことについてあらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

(赴任に伴う提出書類)

第22条 新規採用者及び転任を命ぜられた者は、それぞれの区分に従い、次に掲げる書類を提出しなければならない。

区分

提出書類

新規採用者

(1) 履歴書(別記様式第12号)2部

(2) 扶養親族認定申請書(川西町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和45年規則第5号。以下本条において「給与規則」という。)別記様式第1号による。)(給与規則の規定に該当するときに限る。)

(3) 通勤届(給与規則別記様式第3号による。)(給与規則の規定に該当するときに限る。)

(4) 着任届(別記様式第13号)

(5) 住所略図(別記様式第14号)

転任を命ぜられた職員

(1) 通勤届(給与規則の規定に該当するときに限る。)

(2) 着任届

(3) 住所略図(住所を変更したとき、又は先に提出した住所略図を変更する必要があるときに限る。)

(私事旅行等の届出)

第23条 職員は、私事旅行、転地療養等により7日以上にわたり、その住所を離れるときは、あらかじめその理由・行先・期間等を所属長に届け出なければならない。

(履歴事項異動届等)

第24条 職員は、本籍・住所・氏名・学歴・資格・免許その他の履歴事項(任免・給与等の発令事項を除く。)に関して異動が生じたときは、すみやかに履歴事項異動届(別記様式第15号)に、住所以外の異動にあたっては第3項各号に掲げる書類を、住所の異動の場合にあっては、住所略図をそれぞれ添えて提出しなければならない。

2 職員は、履歴書に登載された履歴事項について誤り、又は脱落を発見したときは、履歴事項訂正願(別記様式第15号)に、次項各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

3 前2項に規定する履歴事項異動届及び履歴事項訂正願に添付する書類は、概ね次のとおりとする。

(1) 本籍・氏名に係る場合 戸籍抄本等

(2) 学歴・資格・免許に係る場合 卒業(修了)証書、合格証、免許証等又はその写

(3) 国・地方公共団体その他公共団体が行う研修に係る場合(本町が行う場合を除く。) 修了証書又はその写

(4) 職歴に係る場合 雇用主がある場合は、当該雇用主が発行する証明書

(5) 軍歴に係る場合 国又は都道府県知事の発行する軍歴証明書

(事務引継)

第25条 職員は、転任・休職・退職等の場合には、その担任する事務をすみやかに後任者又は上司の指名する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

2 職員は、出張・休暇・欠勤等により不在になるときは、担任事務について必要な事項を上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(退職)

第26条 職員は、その意により退職しようとするときは、あらかじめ退職願(別記様式第16号)を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項に規定する退職願は、退職希望日の1箇月前までに提出されなければならない。

第6章 宿直及び日直勤務

(宿日直員の設置)

第27条 勤務時間外における庁舎、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡及び庁内の看視の事務を行うため、本庁及び出先機関に宿直又は日直の勤務に従事する職員(以下「宿日直員」という。)を置く。

2 宿日直員の人員は、別に定める。

(宿日直管理者)

第28条 宿日直勤務は、本庁にあっては総務課長が、出先機関にあっては当該出先機関の長が管理する。

2 二以上の出先機関が共同して宿日直を置く場合にあっては、前項の規定にかかわらず、それぞれの出先機関の長の協議により宿日直勤務を管理する者を定めるものとする。

(宿日直命令)

第29条 宿日直員は、次の各号に掲げる者以外の職員のうちから前条第1項に規定する宿日直管理者が命ずるものとする。

(1) 職員となった日から30日以内の者

(2) 感染症疾患の者

(3) 負傷又は病気により休職を命ぜられた者が、復職後において、又は特別休暇を与えられた者が休暇の期間満了後において、なお健康上普通勤務を困難とする理由により特別休暇の承認を受けている者

(4) 前3号に掲げる者を除くほか、宿日直勤務に不適当な職員

2 前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる職員については日直勤務を、児童福祉施設に勤務する指導員、保育士及び看護師については、町長の承認を得て、宿直勤務を命ずることができる。

3 宿日直員を2名以上置く場合は、そのうち1名は職員又はこれに準ずるものとする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

4 本条に規定する命令は、翌月の分につき20日までに行うものとする。

(宿日直勤務の交替等)

第30条 宿日直員は、勤務日に事故又はやむを得ない理由のため勤務することができないときは、遅くとも命ぜられた日の前日までに交替者を定め、その旨を宿日直管理者に届け出て許可を受けなければならない。

2 宿日直は、勤務中に病気その他やむを得ない事故のため勤務を継続することができなくなったときは、宿日直管理者の許可を得て勤務を他の職員に引継ぎ退庁することができる。

(宿日直員の勤務時間)

第31条 宿日直員の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 宿直 午後5時15分から翌日の午前8時30分まで

(2) 日直 午前8時30分から午後5時15分まで。ただし、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日に行われる日直にあっては、退庁時から午後5時15分まで

2 宿日直員は、その勤務時間を経過しても引き続き勤務する宿日直員に事務の引継ぎを終了するまでは、前項の規定にかかわらず、なお、勤務しなければならない。

(宿日直員の任務)

第32条 宿日直員の任務は、次のとおりとする。

(1) 勤務時間外に送達された文書の収受

(2) 庁舎各室のかぎの管理

(3) 警備その他庁中の取締

(4) 庁舎又はその付近に火災その他の災害が発生した場合の臨機の措置並びに消防機関・警察署・宿日直管理者及び上司との連絡

(5) 外部との連絡

(6) 勤務時間外に登退庁した職員及び外来者の確認

(7) 前各号に掲げるものを除くほか、宿日直勤務について宿日直管理者が定めた事項

(宿日直日誌)

第33条 宿日直員は、宿日直日誌(別記様式第17号)に所要の事項を記載し、宿日直管理者の閲覧に供させなければならない。

(その他)

第34条 この章に定めるものを除くほか、宿日直員の勤務について必要な事項は、宿日直管理者が定めることができる。

2 宿日直管理者は、宿日直員心得その他宿日直員の勤務内容を定め、又は変更したときは、その内容を町長に報告しなければならない。

第7章 補則

(非常の際の措置)

第35条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他の災害が発生したときは、直ちに適宜の措置をとるとともに、上司の指揮に従わなければならない。

2 所属長は、前項に規定する非常事態に備えるため、重要な文書・物品等の持出し順位を定め、特に重要なものについては、「非常持出」の表示を朱書して、常に持出しやすいように整備しておかなければならない。

(願、届等の提出)

第36条 この規程の定めにより提出する書類は、所属長に提出するものとする。

(委任)

第37条 この規程に定めるものを除くほか、この規程の施行について必要な事項は、総務課長が定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和53年12月23日訓令第7号)

この訓令は、昭和54年1月1日から施行する。

(昭和54年3月31日訓令第1号)

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和59年3月30日訓令第1号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

(平成元年3月27日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成元年7月15日訓令第14号)

この訓令は、平成2年1月1日から施行する。

(平成6年2月18日訓令第1号)

この訓令は、平成6年3月21日から施行する。

(平成7年4月1日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成11年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(平成14年3月27日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成16年9月28日訓令第18号)

この訓令は、平成16年9月28日から施行する。

(平成17年3月29日訓令第19号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年4月1日訓令第12号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年2月10日訓令第3号)

この訓令は、平成21年3月14日から施行する。

(平成22年9月27日訓令第13号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

(平成24年12月20日訓令第13号)

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

(令和3年3月22日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に残存するこの訓令による改正前の別記様式第1号の規定に基づいて作成された職員証を所持する職員は、これを使用することができる。

(令和3年9月1日訓令第19号)

この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

(令和4年12月21日訓令第16号)

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

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川西町職員服務規程

昭和50年8月18日 訓令第5号

(令和5年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和50年8月18日 訓令第5号
昭和53年12月23日 訓令第7号
昭和54年3月31日 訓令第1号
昭和59年3月30日 訓令第1号
平成元年3月27日 訓令第8号
平成元年7月15日 訓令第14号
平成6年2月18日 訓令第1号
平成7年4月1日 訓令第2号
平成11年3月29日 訓令第1号
平成14年3月27日 訓令第3号
平成16年9月28日 訓令第18号
平成17年3月29日 訓令第19号
平成19年4月1日 訓令第12号
平成21年2月10日 訓令第3号
平成22年9月27日 訓令第13号
平成24年12月20日 訓令第13号
令和3年3月22日 訓令第1号
令和3年9月1日 訓令第19号
令和4年12月21日 訓令第16号