(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)及び川西町介護保険条例(平成12年条例第12号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会議)

第2条　川西町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)は、会長が招集する。

(庶務)

第3条　認定審査会の庶務は、福祉介護課において処理する。

(委任)

第4条　第2条、第3条に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(会議)

第5条　会長は、川西町介護保険運営協議会(以下「運営協議会」という。)を招集するときは、町長に通知しなければならない。

(意見の聴取)

第6条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を求めることができる。

(答申)

第7条　会長は、会議において、議事を決定したときは、町長に答申し、又は意見を述べることができる。

(会議録)

第8条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した1人の委員とともに、これに署名しなければならない。

(庶務)

第9条　運営協議会の庶務は、福祉介護課において処理する。

(委任)

第10条　第5条から前条に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、会長が運営協議会に諮って定める。

(被保険者の資格等に係る届書等)

第11条　法施行規則に規定する次の表に定める届書等の様式は、別記様式第1号によるものとする。

(介護保健施設に入所中の者に関する届書)

第12条　法施行規則第25条第1項及び第2項の規定による介護保険施設に入所中の者に関する届書の様式は、別記様式第2号によるものとする。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第13条　法施行規則第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(別記様式第3号)が提出されたときは、必要事項を調査確認のうえ、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第14条　法施行規則第27条第1項及び第2項の規定により介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証等再交付申請書(別記様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認のうえ、被保険者証を交付するものとする。

(介護保険負担割合証の再交付)

第14条の2　法施行規則第28条の2第4項及び第5項の規定により介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証等再交付申請書(別記様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認のうえ、介護保険負担割合証を交付するものとする。

第15条から第17条まで　削除

(要介護認定等の申請)

第18条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定、要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(別記様式第7号)に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の申請等)

第19条　要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更又は要支援認定を受けた被保険者(以下「要支援被保険者」という。)のうち、法第33条の2第1項の規定により要支援状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(別記様式第13号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消)

第20条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行う場合、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式第9号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第21条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式第16号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第22条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第24条の規定により転出の届出を行い、町内に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(別記様式第18号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援又は指定介護予防支援の届出)

第23条　要介護被保険者等が、法第46条第4項に規定する指定居宅介護支援を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第19号)又は法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行う場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式第19号の2)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第24条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第20号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の利用者負担割合の減額)

第25条　施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第23号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定)

第26条　法施行規則第83条の6(法施行規則第97条の4で準用する場合を含む。)の規定により負担限度額の認定を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式第26号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定)

第27条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、施行法第13条第5項の規定により特定負担限度額の認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第23号)に、被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第28条　町長は、偽りその他不正行為により介護保険利用者負担額減額・免除認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該介護保険利用者負担額減額・免除認定証等を返還させるものとする。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額支給)

第28条の2　法施行規則(第83条の8第1項に規定する特定入所者介護サービス費(法施行規則第97条の4の規定において読み替えられる特定入所者介護予防サービス費及び法施行規則第172条の2の規定において読み替えられる法第13条第5項に規定する特定入所者介護サービス費を含む。)について償還払いを受けようとする要介護被保険者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第29号の2)に介護保険負担限度額認定証若しくは介護保険特定負担限度額認定証、介護保険施設入所期間を確認できる書類、現に支払った負担額又は特定負担額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第29条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第2項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例施設介護サービス費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(別記様式第30号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第29条の2　法第49条の2及び法第59条の2に規定する一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額について、政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者及び居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付及び予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第30条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式第32号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第31条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第33号)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第32条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(別記様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第32条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第34号の3)を町長に提出しなければならない。

第33条　削除

(第三者行為の届出)

第34条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第35条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は介護保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書(別記様式第36号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第36条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式第40号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式第41号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第37条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第38条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式第45号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第39条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、令第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(別記様式第48号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第40条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書(別記様式第36号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第40条の2　条例第15条の2の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第50号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第40条の3　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅したときは、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第41条　条例第16条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第50号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第41条の2　町長は、前条の保険料の減免を受けた者が、その後において減免を決定した理由が消滅したときは、減免を取り消すことができる。

(保険料の過誤納)

第42条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(備付帳簿)

第43条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(介護予防・日常生活支援総合事業に係る町長が定める日)

第44条　条例附則第9条第1項の町長が定める日は平成29年3月31日とし、同条第2項の町長が定める日は28年4月30日とする。

(委任)

第45条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に係る減免の特例)

第2条　条例附則第12条の規定により、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(以下「主たる生計維持者」という。)の収入の減少が見込まれる第1号被保険者に係る介護保険料の減免額は、当該各号に定めるものとする。

(減免対象となる介護保険料)

第3条　減免の対象となる介護保険料は、令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。

(介護保険料の減免申請等)

第4条　介護保険料の減免を受けようとする第1号被保険者は、介護保険料減免・猶予申請書(以下「申請書」という。)に附則第2条に規定する区分のうちいずれかに該当することを証明する書類を添えて、令和3年3月31日までに町長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、減免の承認又は不承認を決定したときは、介護保険料減免決定通知書(別記様式第52号)により通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により、介護保険料の減免を受けた者があるときは、直ちに当該介護保険料の減免を取り消すものとする。

(徴収猶予の減収額)

第7条　感染症の影響により、条例第15条の2による徴収猶予を受けようとする第1号被保険者の減収額は、主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少見込額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の10分の2以上の額とする。

(令和4年度新型コロナウイルス感染症に係る減免の特例)

第8条　令和4年度新型コロナウイルス感染症に係る減免の特例に係る申請、決定及び通知、取消、徴収猶予については、附則第2条から附則第7条までの規定を準用する。