(趣旨)

第1条　町長は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置に要する経費に対し、川西町補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和44年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付対象となる区域は、川西町の公共下水道事業計画区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は同法第25条の23第1項の事業計画に定められた予定処理区域)及び農業集落排水事業実施区域以外の川西町全域とする。ただし、上記公共下水道認可区域内であっても、当分の間、下水道の整備が見込まれない区域において補助対象とすることができる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、住宅(併用住宅を含む。)に合併処理浄化槽を設置する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に定める額を限度とする。

(補助金申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条の規定にかかわらず川西町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、規則第5条第1項の規定にかかわらず、内容を審査し、川西町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号。以下「通知書」という。)又は川西町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金不交付通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件等)

第8条　規則第6条に定める変更は、合併処理浄化槽の種類の変更以外の変更とする。

(事業報告書)

第9条　実施者は、規則第13条の規定にかかわらず、事業が完了したときは工事完了後30日を経過する日又は交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに川西町合併処理浄化槽設置整備事業費実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付取消し)

第10条　町長は規則第16条に定めるもののほか、申請者が浄化槽の維持管理を適正に行わないときは補助金の額の確定又は交付があった後においても補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(施工確認)

第11条　町長は、事業を適正に執行するため、設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。