(目的)

第1条　町長は、農業構造改善事業の促進を図るため別表第1に定めるところにより、農業協同組合、土地改良区、その他農業者の組織する団体(以下「農業協同組合等」という。)が次号に掲げる事業を行う場合において、川西町補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和44年規則第15号)及びこの規則に定めるところにより、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助事業の区分及び補助額)

第2条　補助事業の区分は、次号に掲げるとおりとし補助金の額については別表第2に定める額に相当する額以内とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付をうけようとする者は、町長の定める日までに、補助金交付申請書(別記様式第1号、正副2部)に次の書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定をするものとする。

(補助金交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、町長が補助金の交付を決定する場合に付する条件とする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　町長は、必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金交付の決定に係る年度の9月末日、12月末日現在の状況を記載した事業実施状況報告書(別記様式第7号、正副2部)作成して、その翌月の5日までに、町長に提出しなければならない。

(工事の着工及び完了の届出)

第9条　補助事業者は、工事に着工したときは工事着工届(別記様式第8号)を、また工事を完了したときは工事完了届(別記様式第9号)を、すみやかに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、事業完了後10日を経過する日又は補助金交付の決定に係る年度の翌年度4月5日のいずれか早い日までに実績報告書(別記様式第10号、正副2部)に町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第12条　補助金事業者は、前条の規定の通知をうけたときは、補助金交付請求書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(指導、監督)

第13条　町長は、補助金の適正化を期するため、補助事業の目的達成に必要な検査を行い、報告を求め、及び必要な指示をすることができる。

(書類の整備)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入、支出についての証拠書類及び事業に関する必要事項を明らかにした書類を整備保管しておかなければならない。

(流用の禁止)

第15条　補助事業者は、交付をうけた補助金を交付目的以外の経費に流用してはならない。

(決定の取消等)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号に該当する場合は、補助金の交付の全部若しくは一部を取り消し、又は期限を定めて、補助金の全部若しくは一部返還を命ずることができる。