(目的及び交付)

第1条　町長は、農村地域において、地域住民の定住を促進するため、新農村地域定住促進対策事業実施要領(昭和59年8月15日付け59構改B1202号、農林水産事務次官依命通達。以下「要領」という。)に基づき農業協同組合及び農業生産法人その他町長が適当と認める団体が行う同事業に要する経費に対し、川西町補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和44年規則第15号。以下「規則」という。)及びこの規程の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び補助金の額は、次に定めるとおりとする。

(補助金交付申請書)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が定める日までに、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(条件)

第4条　規則第6条に規定する事項については、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(状況報告書)

第5条　補助事業状況報告書は、補助金の交付の決定に係る年度の12月末日現在の状況を記載した事業実施状況調書(様式第6号)を添付して翌月7日まで提出するものとする。

(実績報告書)

第6条　補助事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月3日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(財産処分の制限)

第7条　規則第21条第2号に規定する町長が指定する財産は、取得価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(概算払)

第8条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(書類の提出)

第9条　この補助金に関し、町長に提出する書類は1部とする。