2　町長は、前項の申込みがあった場合において必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後に町長の工事検査を受けなければならない。ただし、第5条第1項のただし書の場合にあっては、この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第4条に定める基準に適合させなければならない。

4　指定給水装置工事事業者は、令第4条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

5　指定給水装置工事事業者に関する事項は、町長が別に定める。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、町長が別に定める。

2　加入金の額は、給水装置の給水管の口径に応じ、別表第1に掲げる額に100分の110を乗じて得た金額とする。ただし、給水装置を改造しようとする者に係る加入金の額は、改造後の給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額から改造前の給水装置に係る給水管の口径に対する加入金を控除して得た額とし、従前の給水装置を撤去して新規に給水装置を設置しようとする給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額から撤去しようとする給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額を控除して得た額とする。

3　加入金は、メーターを貸与するとき、又は給水装置工事の申込みのときに徴収する。

4　納入した加入金は還付しない。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

2　前項の工事費の概算額は、工事完了後に精算する。

2　前項本文の場合において、既に工事を施行していたときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の工事に要する費用は、当該工事の施行を必要とする者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　配水管の布設をしていない所又は水圧の関係などにより既存施設を改良しないと給水が困難であると認めるときは、給水しないものとする。

4　配水管の布設をしていない所でも、給水を受けようとする者が工事の費用を負担するときは、給水するものとする。

5　第1項の規定による給水の制限、停止及び断水又は漏水のため、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に損害を生ずることがあっても、町長はその責を負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は水道使用者等の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　水道使用者等は、善良な管理者としての注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、10分を超えないものとし、町長が指定する者の立会いを要する。

2　町長は、前項の規定による届出がない場合においても必要があると認めたときは、修繕その他必要な措置(以下「修繕等」という。)をすることができる。

3　前項において修繕等を必要とするときは、その修繕等に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

5　水道使用者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　1個のメーターを使用者2人以上で使用した場合の使用水量は、各使用者均等とみなす。ただし、町長は、使用者の申し出により必要と認めたときは、各使用者の使用水量を認定することができる。

2　料金算定の期間内において、その口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用し、使用日数が同じ場合は、変更後の料金を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　町長は、前項のただし書の規定により料金の徴収を委託した当該団体に毎年度予算の範囲内において報奨金を交付することができる。

2　手数料は、町長が別に定める日までに納入しなければならない。

2　前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の水道の使用開始を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の督促状に指定すべき納期限は、督促状を発する日から10日以内とする。

3　督促状を発した場合は、1通につき70円の手数料を徴収する。

2　延滞金の額は、川西町税条例(昭和48年条例第7号)の例により算定する。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、水道事業の給水に関してなされた承認、検査、処分、申込み、届出その他の手続きは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行日前にした行為に対する改正前の川西町水道事業給水条例による罰則の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、川西町農林水産業施設等災害復旧事業分担金徴収条例第8条の規定、川西町森林病害虫防除事業分担金徴収条例第8条の規定、川西町入会林野等高度利用促進特別対策事業分担金徴収条例第8条の規定、川西町下水道条例第37条の規定、川西町営住宅管理条例第49条の規定、川西町道路占用料徴収条例第8条の規定及び川西町水道事業給水条例第41条の規定に基づき科された過料の金額については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川西町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年12月分として認定された水量に係る料金から適用し、新条例の施行日の前月までの水道料金については、なお従前の例による。

3　平成20年12月から平成23年11月までの各月の水道料金は、新条例の規定にかかわらず、新条例の規定により算定された料金(以下「新料金」という。)が、改正前の川西町水道事業給水条例により算定した料金(以下「旧料金」という。)と比較したときに、新料金が旧料金を次の各号の割合を超えることとなったときは、旧料金に各号の割合を乗じて得た額を超えることとなった額は徴収しない。この場合における端数金額の処理については、第27条の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川西町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、この条例の施行日以後に給水装置工事を申し込み、その承認を受けた者が納入する加入金について適用し、施行日前に給水装置工事を申し込み、その承認を受けた者が納入する加入金については、なお従前の例による。

3　新条例第39条の規定は、この条例の施行日以後に発する督促状の手数料について適用し、施行日前に発した督促状の手数料については、なお従前の例による。

4　新条例第40条の規定は、この条例の施行日以後の納期限までに料金を納付しない場合に料金等に加算して徴収する延滞金について適用し、施行日前の納期限までに料金等を納付しない場合に料金等に加算して徴収する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置等)

5　改正後の第6条、第9条及び第11条の規定にかかわらず、施行期日前から継続して使用している場合で、施行期日から平成26年4月30日までの間に使用料の額の確定するもの(施行期日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る使用料の額については、なお従前の例による。

6　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の例による部分は、同項に規定する特定使用料のうち、施行期日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行期日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

7　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置等)

6　改正後の第6条、第9条及び第11条の規定にかかわらず、施行期日前から継続して使用している場合で、施行期日から平成31年10月31日までの間に使用料の額の確定するものに係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。