2　選挙の方法は、別表により選挙区並びに選挙区ごとの定数を定め、それぞれの選挙区において組合市町村の長が互選する。ただし、市町村の長が一部事務組合の長を兼ねている場合には当該一部事務組合の長としての選挙権を行使することができない。

2　補欠により議員となつたものは、前任者の残任期間在任する。

3　組合の議員が組合市町村の長の職を失つたときは、同時に組合の議員の職を失う。

2　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

3　議長及び副議長に共に事故あるとき、又は欠けたときは、年長の議員が議長の職務を行う。

2　組合長及び副組合長は、組合市町村の長のうちから組合の議会において選挙する。

3　組合長に事故があるとき、又は欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

4　組合長及び副組合長にともに事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ組合長の指定する吏員がその職務を代理する。

5　この組合に収入役を置かず、組合長が収入役の職務を行なう。

2　組合長又は副組合長が、組合市町村の長の職を失つたときは同時にその職を失う。

2　前項の職員は組合長が任免する。

2　監査委員は組合の議員及び知識経験を有する者のうちからそれぞれ1人を組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は組合の議員のうちから選任されるものにあつては、組合の議員の任期によるものとし、知識経験を有する者のうちから選任されるものにあつては4年とする。

4　監査委員は非常勤とする。

2　前項本文に規定する組合市町村の負担金の算定に用いる率は、退職者数又は退職予定者数及び事務費その他の事情を合理的に考慮して算出する。

2　組合の資産は、銀行預金、信託預金又は組合議会の承認を得た方法等により安全にして、かつ確実に管理しなければならない。

この規約は、昭和35年10月1日から施行する。

この規約は、許可のあつた日から施行する。

この規約は、許可のあつた日から施行する。

この規約は、許可のあつた日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可の日から施行し、第1条の改正規定は昭和43年4月1日から、第2条の改正規定は昭和43年6月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可の日から施行する。ただし、最上広域市町村圏事務組合に係る改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可の日から施行し、昭和46年7月13日から適用する。ただし、真室川町、金山町共同衛生処理組合に係る改正部分は、昭和46年8月1日から適用する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づく山形県知事の許可の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規約は、昭和49年4月1日から施行する。

2　施行の日の前日において、この規約による改正前の山形県市町村職員退職手当組合規約の規定による組合の議員(組合長及び副組合長の職にある組合の議員を除く。)、組合長、副組合長及び監査委員の職にある者は、この規約による改正後の山形県市町村職員退職手当組合規約(以下「改正後の規約」という。)の規定により、組合の議員にあつてはそれぞれの選挙区から互選されたものと、組合長及び副組合長にあつては選挙されたものと、監査委員にあつては選任されたものとみなす。

3　前項の規定による者及び改正後の規約により新たに互選された組合の議員の任期は、改正後の規約の規定にかかわらず、昭和50年9月30日までとする。

この規約は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、最上中郡牧場管理組合にかかる改正部分は、昭和49年4月1日から適用する。