2　前項の選挙区及び各選挙区域において選挙すべき議員の数は、次のとおりとする。

3　前項の選挙区の区域は、昭和42年4月1日現在の郡市の区域とし、同日以後における郡市の変更によつて影響されないものとする。

2　議員が組合市町村の長の職を失つたときは、同時に組合の議員の職を失う。

2　組合長に事故があるとき、又は組合長が欠けたときは、副組合長が議長の職務を行なう。

3　組合長及び副組合長に、ともに事故があるときは、仮議長を選挙し議長の職務を行なわせる。

4　前項又は、第11条第2項の規定による選挙を行なう場合において議長の職務を行なう者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行なう。

2　組合長及び副組合長は、組合の議会において、議員が互選する。

3　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

4　組合長に事故があるとき、又は組合長が欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

5　副組合長にも事故があるとき、又は副組合長も欠けたときは、組合長の指定する吏員が、その職務を代理する。

6　組合に収入役を置かず、組合長が収入役の事務をつかさどる。

2　前項の職員は、組合長が任免する。

2　監査委員は、組合の議員中より組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、2年とする。

2　専門委員は、組合の議員又は学識経験者のうちから組合長が選任する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、消防団員等公務災害補償責任共済基金法(昭和31年法律第107号)施行の日から施行する。

この規約は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条は、次の一般選挙から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項は、次の一般選挙から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規約は、昭和39年4月10日から適用する。

この規約は、昭和42年4月1日から適用する。