2　前条の規定による通知を受けている議員が、前期又は後期の中途において任期が満了し、その日の翌日から引き続き議員となった場合は、新たな任期開始の日の属する月の翌月の10日まで(その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日とする。)に、前項ただし書の規定による残余の前期又は後期の分の政務活動費を請求するものとする。

3　前期又は後期の中途において、補欠選挙、繰上補充又は再選挙により議員が当選したときは、当該議員に対し、任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は当月とする。)以後の分の政務活動費を交付することができる。

4　前項の規定に基づき、政務活動費の交付を受けようとする議員は、任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は当月とする。)の10日(その日が休日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日とする。)までに、交付請求書により、前期又は後期の分の政務活動費を請求するものとする。

2　議長は、条例第8条の規定に基づき議員から報告書等の提出を受けたときは、速やかにその写しを町長に送付しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた議員は、条例第8条に規定する報告書の作成に当たり基となった会計帳簿を、同条の規定により当該報告書を提出すべき期限の日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西町議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この規則の施行の日前にこの規則による改正前の川西町議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により提出された書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間所要の調整をして使用することができる。