＊　行動援護は知的障害者居宅支援及び児童居宅支援のみ。

注1　指定居宅介護又は基準該当居宅介護を行った場合、現に要した時間ではなく、居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。

注2　2人の居宅介護従事者が1人の利用者に対して指定居宅介護等をおこなったときは、それぞれ所定額を算定する。

注3　夜間又は早朝の場合　所定額の25／100を加算

深夜の場合　所定額の50／100を加算

注1　当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、現に要した時間ではなく、デイサービス計画に位置付けられた内容の指定デイサービス等を行うのに要する標準的な時間でそれぞれの所定額を算定する。

注1　月の途中で入居又は退居した利用者に係る当該月の分については、次の算式により算出した額とする。

所定額×(当該月の入居日又は退居日以前の日数／当該月の日数)

注1　地方公共団体が設置した指定身体障害者更生施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、重度身体障害者更生援護施設において入所による指定施設支援を行った場合、区分Aに該当するものとみなす。それ以外の指定身体障害者更生施設において入所の場合、区分Cに、通所の場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額

注1　地方公共団体が設置した指定身体障害者更生施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、重度身体障害者更生援護施設において入所による指定施設支援を行った場合、区分Aに該当するものとみなす。それ以外の指定身体障害者更生施設において入所の場合、区分Cに、通所の場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額

注1　地方公共団体が設置した指定身体障害者療護施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行った場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額

注1　地方公共団体が設置した指定身体障害者療護施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行った場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額

注1　地方公共団体が設置した指定身体障害者授産施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、重度身体障害者授産施設において入所による指定施設支援を行った場合、区分Aに該当するものとみなす。それ以外の指定特定身体障害者授産施設において入所の場合、区分Cに、通所の場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額

注1　地方公共団体が設置した指定身体障害者授産施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、重度身体障害者授産施設において入所による指定施設支援を行った場合、区分Aに該当するものとみなす。それ以外の指定特定身体障害者授産施設において入所の場合、区分Cに、通所の場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額

注1　地方公共団体が設置した指定知的障害者更生施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者のうち重度旧入所措置者に対し、指定施設支援を行った場合、区分Aに該当するものとみなす。それ以外の旧措置入所者のうち入所の場合、区分Cに、通所の場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額とする。

注1　地方公共団体が設置した指定知的障害者更生施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者のうち重度旧入所措置者に対し、指定施設支援を行った場合、区分Aに該当するものとみなす。それ以外の旧措置入所者のうち入所の場合、区分Cに、通所の場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額とする。

注1　地方公共団体が設置した指定知的障害者授産施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行った場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額とする。

注1　地方公共団体が設置した指定知的障害者授産施設の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行った場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額とする。

注1　地方公共団体が設置した指定知的障害者通勤寮の場合、所定額の1,000分の965に相当する額。

なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行った場合、区分Bに該当するものとみなす。

注2　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額とする。

注1　病院又は診療所への入院を要した場合、入院期間中所定額の100分の80に相当する額とする。

注1　身体障害者及びその扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、町民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(身体障害者デイサービスについては、所要時間6時間以上の場合のものであり、所要時間4時間以上6時間未満の場合は当該額の4分の3の額、所要時間4時間未満の場合は当該額の2分の1の額とする。)。ただし、身体障害者にあっては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から扶養する身体障害者が負担する額を控除した額を上限とする。

注2　注1の規定にかかわらず、身体障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

注3　この表において「支援費基準額」とは、別表1により算定される額をいう。

注4　この表において、「町民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(同法第323条の規定により町民税の減額が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

注5　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

注1　知的障害者及びその扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、町民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(知的障害者デイサービスについては、所要時間6時間以上の場合のものであり、所要時間4時間以上6時間未満の場合は当該額の4分の3の額、所要時間4時間未満の場合は当該額の2分の1の額とする。)。また、知的障害者短期入所については宿泊を伴うものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、1日の所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする。)ただし、知的障害者にあっては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から扶養する知的障害者が負担する額を控除した額を上限とする。

注2　注1の規定にかかわらず、知的障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

注3　この表において「支援費基準額」とは、別表1により算定される額をいう。

注4　この表において、「町民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(同法第323条の規定により町民税の減額が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

注5　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

注1　障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子のうち、町民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、税額等の階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(児童短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、1日の所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする。)。ただし、支援費基準額を上限とする。

注2　注1の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

注3　この表において「支援費基準額」とは、別表1により算定される額をいう。

注4　この表において、「町民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(同法第323条の規定により町民税の減額が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

注5　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

注4　この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

注4　この表において、「町民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(同法第323条の規定により町民税の減額が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

注5　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

注4　この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。