(趣旨)

第1条　この規則は、国又は他の地方公共団体から町に派遣される職員が居住する住宅を町が借り受け、当該住宅を公舎として当該職員に貸与することについて必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　この規則の規定により町が住宅を借り受けて入居させることができる職員は、国又は他の地方公共団体から町に派遣される職員で、次のいずれにも該当するものとする。

(入居の申請)

第3条　公舎に入居しようとする職員(以下「申請者」という。)は、国等からの派遣職員住宅入居申請書(別記様式第1号)により町長に対して入居の申請を行わなければならない。

(入居の承認等)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、可否の結果を国等からの派遣職員住宅入居承認(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(賃貸借)

第5条　町は、住宅を公舎として借り受け、貸し主と賃貸借契約を締結する。

(公舎の管理等)

第6条　公舎に入居した職員(以下「入居者」という。)は、当該公舎又は付帯施設の使用に当たっては、必要な注意を払い、常に正常な状態に維持しなければならない。

(入居料)

第7条　公舎の入居料は、第5条で締結した契約書に記載された賃料から27,000円を差し引いた額とする。ただし、当該賃料が27,000円に満たない場合は、入居料は無料とする。

(費用負担)

第8条　入居者は、次に掲げる費用を負担しなければならない。ただし、町長が費用を負担させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(雑則)

第9条　この規則に基づく住宅の入居に関する事務は、地域整備課において行う。