(目的)

第1条　この条例は、空家等の管理の適正化を図ることにより、空家等の倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止するとともに、町民等の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、もって、安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、空家等の適正な管理に関する施策(以下「空家施策」という。)を総合的に推進するものとする。

(所有者等の適正管理義務等)

第4条　所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適正な管理をしなければならない。

(特定空家等の情報提供)

第5条　町民等は、空家等が特定空家等と認められる場合は、速やかに町にその情報を提供するものとする。

(空家等の調査)

第6条　町長は、第1条の目的を達成するため、情報提供を受けたとき、又は必要に応じ、空家等の有無及びその状態並びに所有者等の所在を調査することができる。

(立入調査等)

第7条　町長は、第10条、第11条及び第12条第1項の規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

(空家等の所有者等に関する情報の利用等)

第8条　町長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、法第10条第1項の規定により、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(特定空家等の認定)

第9条　町長は、空家等に関し第5条の情報提供を受けたとき又は特定空家等であると疑われるときは、第6条の規定による調査を行い、当該空家等が現に特定空家等であると認めるときは、特定空家等として認定するものとする。

(助言又は指導)

第10条　町長は、特定空家等の所有者等に対し、法第14条第1項の規定により、当該特定空家等に関して、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次条について同じ。)をとるよう助言又は指導することができる。

(勧告)

第11条　町長は、前条の規定による助言又は指導した場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認められるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、法第14条第2項の規定により、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

(命令)

第12条　町長は、前条の勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要と認めるときは、その者に対し、法第14条第3項の規定により相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

(命令の基準)

第13条　前条第1項の規定に係る法第14条第3項の規定に基づく命令を行う場合の基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該特定空家等を放置することが著しく公益に反すると認められる場合とする。

(代執行等)

第14条　町長は、第12条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、法第14条第9項の規定により、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者の成すべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

(応急措置)

第15条　町長は、空家等に、人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼす危険な事態が発生し、危害が切迫した場合において、その危害を予防し、又は損害の拡大を防ぐため、必要な最小限度の措置(以下「応急措置」という。)を講ずることができる。

(関係機関との連携)

第16条　町長は、緊急を要する場合は、関係機関と必要な措置について協議することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。