(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(措置)

第3条　町長は、法第21条の6による措置(以下「措置」という。)を決定したときは、措置決定通知書(別記様式第1号)により当該障害児の保護者に通知すると共に、措置委託通知書(別記様式第2号)により当該委託する事業所の長(以下「施設長」という。)に通知するものとする。

(措置の変更又は解除)

第4条　町長は、決定した措置を変更し、又は解除したときは、措置変更(解除)決定通知書(別記様式第3号)により本人に通知すると共に、措置委託変更(解除)通知書(別記様式第4号)により施設長に通知するものとする。

(費用の徴収)

第5条　法第56条第2項の規定により、本人又はその扶養義務者(以下これらの者を「納入義務者」という。)からその負担能力に応じ徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(費用の納入)

第6条　納入義務者は、前条に規定する徴収額を町長が発行する納入通知書により指定の期限までに納入するものとする。

(徴収金額の減免)

第7条　町長は、災害その他やむを得ない理由により、納入義務者が第5条に規定する徴収金を納入することが困難であると認めたときは、当該徴収金の額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。