ホーム > 産業・観光 > 農地法等が改正されました

農地法等が改正されました

平成21年6月24日に「農地法等の一部を改正する法律」が公布され、同年12月15日「農地の利用に関する責務規定」を設けた改正農地法が施行されました。
 改正農地法は、耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図るため、重要な生産拠点である農地について、転用規制の厳格化によりその確保を図ると共に、農地の貸借規制の見直しや農地の有効利用を促進することを目指しています。
◎農地の利用に関する責務規定と地域との調和要件が加わりました
■農地の所有者や農地を借りている方は、「農地を適正かつ効率的に利用すること」が義務付けられました。
■また、地域における農業の取組を阻害するような権利取得を排除するために「地域との調和要件」が加わりました。
◎農地の貸借規制が緩和されました
農地の賃貸借の許可は、一定規模の農家(農業常時従事)と農業生産法人に限られていましたが、一定の条件を満たす場合に一般法人等(農業生産法人以外の法人及び農業に常時従事しない個人)も、農地法第3条許可を受けられることになりました。なお、所有権の移転については引き続き一般法人等は許可対象外です。
※詳細は農業委員会に相談ください。
◎賃借料情報を提供することになりました
農業委員会で地域における賃借料を調査のうえ、賃借料の目安となる「賃借料情報」を提供することになりました。(別載のとおり)
◎農地の相続等の届出制度ができました
相続等(遺産分割、時効取得等)による権利取得については、農地法の許可を必要としませんが、農業委員会への届出が必要になりました。届出は、相続による権利が確定した後(分割協議等が整った後、又は相続登記後)に行うこととなります。
◎遊休農地に対する指導が強化されました
全ての農地について農業委員会が毎年調査を実施し、利用状況を把握することとなりました。それにより、遊休農地を対象とし農地の有効利用の徹底を図ります。
◎農振除外や農地転用の規制が強化されました
■これまで許可が不要だった病院や学校等の公共施設への転用は、許可対象(法定協議制度の導入)となり、また、違反転用に対する罰則が大幅に強化されました。
改正前 改正後
<法人による違反転用> 300万円以下の罰金 1億円以下の罰金
<原状回復命令違反> 6月以下の懲役、又は30万円
以下の罰金
(法人は30万円以下の罰金)
3年以下の懲役、又は300万円
以下の罰金
(法人は1億円以下の罰金)
■第1種農地(集団的な優良農地)の転用規制が厳格化されました。
■農振農用地区域からの除外(農振除外)が厳格化され、担い手の農地利用の集積に支障を及ぼすおそれがある場合、農用地区域からの除外は認められなくなりました。
■農振法施行規則第4の4第1項第27号の計画(地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画)の策定要件が強化されました。
1.27号計画の策定には、農業の振興を図るために必要な施設に限定されること
2.国費補助を受けた土地改良事業等で、面的整備事業が完了して8年を経過していない土地を含まないこと

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 農地林務課 農地グループ
TEL/ 0238-42-6605

産業・観光

産業・観光