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企業立地支援

法令による優遇措置

過疎地域自立促進特別措置法、企業立地促進法及び地域再生法に基づき、要件を満たした法人・個人の方が町内に建物や設備などを新設・増設した場合、各種優遇措置を受けることができます。
詳細な要件等については、お問い合わせください。
法令等 過疎地域自立促進特別措置法
区分 優遇措置 概要及び基準
国税 特定資産の買換えの特例 過疎地域以外の地域にある事業用資産を譲渡して川西町内の事業用資産を取得した場合に課税の特例が認められる
減価償却資産の特別償却
(対象:製造業、コールセンター業、旅館業)
取得金額 2,000万円以上
<償却率> 機械等 10%  建物等 6%
※旅館業は、機械等についての特例は適用されません。
県税 不動産取得税の課税免除
(対象:製造業、コールセンター業、旅館業)
取得金額 2,700万円以上
事業税の課税免除
(対象:製造業、コールセンター業、旅館業)
免除期間 3カ年
取得金額 2,700万円以上
町税 固定資産税の課税免除
(対象:製造業、コールセンター業、旅館業)
1.青色申告所を提出する個人、法人
2.適用期限内に、建物や設備を新設・増設し、その取得価格の合計が2,700万円を超えること。
(土地は、取得後1年以内に家屋等の建設に着手したものに限る。)

免除期間 3カ年
法令等 企業立地促進法
区分 優遇措置 概要及び基準
県税 不動産取得税の課税免除 土地、建物、その他付随設備であり、建物の取得総額が2億円(農林漁業関連5千万)を超え、かつ建物にあっては、対象事業の用に占める床面積が1/2以上のもの
町税 固定資産税の課税免除 1.青色申告所を提出する個人または法人
2.適用期限内までに、建物、設備やその土地(取得後1年以内に家屋等の建設に着手したものに限る。)を新設・増設し、その取得価格の合計が2億円を超えること。

免除期間 3カ年
信用保険法の特例 保険の付保限度額の別枠化

てん補率の引き上げ等の措置
山形県信用保証協会の基準による
法令等 地域再生法
対象事業者 山形県より、山形県企業立地活性化計画に基づいた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、本社機能(特定業務施設)を移転・拡充する事業者。
区分 優遇措置 概要及び基準
国税 建物等の特別償却
(オフィス減税)
1 本社機能の移転の場合
 建物等の取得価額に対し、特別償却25% または税額控除7%
  ・対象:事務所・研究所・研修所の建物、建物附属設備、構築物
  ・取得価格:2,000 万円以上(中小企業者* 1,000 万円以上)
  ・限度額:税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

2 本社機能の拡充
 建物等の取得価額に対し、特別償却15% または税額控除4%
  ・対象:事務所・研究所・研修所の建物、建物附属設備、構築物
  ・取得価格:2,000 万円以上(中小企業者* 1,000 万円以上)
  ・限度額:税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%
法人税の税額控除
(雇用促進税制)
1 本社機能の移転の場合
 雇用促進税制の諸要件を満たした場合
・当該特定業務施設の当期増加雇用者1人あたり50万円または20万円を税額控除(初年度)(ただし、法人全体の増加雇用者数を上限)
・上記に加え、東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加(最大3年間継続。ただし、当該特定業務施設の雇用者数または法人全体の雇用者数が減少した後は不適用)

2 本社機能の拡充の場合
 雇用促進税制の諸要件を満たした場合は特定業務施設の当期増加雇用者に対して以下のとおり税額控除。
(ただし、法人全体の増加雇用者数を上限)
・法人全体の雇用者増加率が10%以上の場合は1人あたり50万円
・法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は1人あたり20万円


【適用要件】
・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人中小企業者2人)以上増加
・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がないこと
・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加 等
【限度額】
・雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%
県税 事業税・不動産取得税の不均一課税 不動産取得税
1 本社機能の移転の場合
 通常税率の1/10
2 本社機能の拡充の場合
 通常税率の1/10

法人事業税(個人事業税)
減税割合 
初年度  1/2
2年目  3/4
3年目  7/8

【適用要件】
計画の認定日から2年以内に取得した所定の資産で、取得額の合計が3,800万円以上であること(一定の中小企業は、1,900万円以上。)
町税 固定資産税の不均一課税 免除期間 3カ年
1 本社機能の移転の場合
減税割合  
初年度  1/10
2年目  1/4
3年目  1/2

2 本社機能の拡充の場合
拡充型
減税割合 
初年度  1/10
2年目  1/3
3年目  2/3

【適用要件】
計画の認定日から2年以内に取得した所定の資産で、取得額の合計が3,800万円以上であること(一定の中小企業は、1,900万円以上。)
本社機能の拡充の場合特定業務施設とは
 主に本社機能を指し、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。

奨励金の交付

町では、製造業などを営む法人・個人の方が町内に新に事業場を設置したり、既存事業場を生産設備の増大並びにそれに相当する従業員の増員を主要目的として拡充した場合に奨励金を交付しています。
川西町工場設置奨励条例による奨励金の交付
●適用条件

1.製造業または加工の事業場の新設・拡充

2.常時使用する従業者数が5名以上

3.投下固定資産額1,500万円以上

●内容

・当該年度に係る固定資産税に相当する額(拡充事業場については拡充分に相当する額)を基準として予算の範囲内で交付

・交付期間は、事業場の新設の場合は3年、既存事業場の拡充の場合は2年以内

融資制度

町では、町内工業団地内に町内の先導的企業の立地促進を図るため、山形県と協調して製造業を営む中小企業者の方に対し、必要な資金の融資斡旋を行っています。
産業立地促進資金
●適用条件
 1.製造業を営み、町内の工業団地等に立地及び移転をしようとする中小企業者
 2.本町企業の先導的役割を果たし、本町産業の高度化に資することが期待できる中小企業

●内容
・資金使途:設備資金(土地代を含む)または運転資金
・融資限度額:5億円以内
・融資期間:15年以内(据置3年以内)
・貸付利率:年0.9%

利子補給制度

町では、各種資金の融資を受け、創業または新分野進出、新商品開発を行う事業者の方に対し、一定の割合で利子補給金を交付しています。
川西町創業支援利子補給制度
●適用条件
・町内に事業所がある方または川西町で開業する方で、県税、町税等が完納しており、次の表に掲げる各種融資を受けた方。
対象金融機関 対象融資
日本政策金融公庫 ○創業や新分野進出、新商品の開発を行うための資金                             ※詳細はお問い合わせください。
商工組合中央金庫
山形県商工業振興資金
民間金融機関
●利子補給要件及び対象期間
・資金使途: 設備資金及び運転資金
・利子補給対象融資限度額: 500万円以内
・利子補給額: 融資額または限度額のどちらか少ない額の年利1.0%以内相当額
・利子補給期間: 3年以内
・その他: 原則として1対象者につき1件のみの利子補給となります。
○優遇制度・融資制度・奨励金のお問合せ  川西町産業振興課商工労政チーム
                      TEL:0238−42−6645

○固定資産税に関するお問合せ  川西町税務収納課資産税チーム
                      TEL:0238−42−6624

この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 産業振興課 商工観光グループ
TEL/ 0238-42-6645
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