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平成26年6月 しなやかな日本をつくるために

 先月民間の研究機関「日本創生会議」(座長・増田寛也元総務相)は「2040年までに20〜39歳までの女性が半減する自治体が896あり、人口減少が進み、介護や医療など社会保障や雇用確保が困難となり、将来消滅の可能性がある」と発表しました。山形県は全国で5番目の8割の市町村が50パーセント以上減少すると予想され、川西町も65パーセント減少するとされています。この大胆な予測は多くの人に衝撃を与え、不安な声をたくさんいただきました。「このままでは町はどうなってしまうのだろう」と率直に将来に不安を感じることは理解できますが、私は視点を大きくとらえて日本全体の人口減少、高齢化、少子化を考えないと課題解決はできないと考えています。
 今後高齢化が急激に進むのはどこでしょうか。山形など過疎地は1.1倍程度で推移しますが、東京や埼玉などは1.5倍となり高齢人口は急増し介護問題が深刻化すると予想されています。また東京の合計特殊出生率は全国一低く、そこに若者が集中すれば日本の少子化は一挙に進み人口減少に拍車がかかります。その意味で創生会議の発表は一面的で、コンパクトシティなど行政の効率化が優先され、その土地に住む者の意思や歴史文化など国の在り方を崩壊させるものに思えます。
 先日「しなやかな日本列島のつくりかた」(藻谷浩介・新潮社)を読み、藻谷さんと山下祐介さんの対話の中で「限界集落の問題を考えることは、日本全体の再生を考える糸口になる」との発言に大変感激しました。「効率だけ考えたら人が生きていることや日本の存在そのものが無駄になるのではないか」と。
 私は評論家のような空中戦の議論より、今を見つめ一番大切な地域の誇りや愛着を守り、もっと住みやすい町にするにはどうしたらよいのか悪戦苦闘していくことが大切だと思います。28年度からスタートする第五次総合計画策定の作業が始まりました。未来予測を覆すためにも、危機感を持って町民の皆さんと大いに議論し、汗をかいていきたいと思います。地方が良くならなければ日本は良くならないとの志を持って。

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