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平成29年3月 庁舎建設に向けて

 今年も卒業シーズンを迎えました。立派に成長した卒業生を見送り、胸が熱くなります。益々困難な時代となり、思うようにいかないことも多いと思いますが、「くじけず、ひるまず」羽ばたいて欲しいと願っています。そして、いつまでも、故郷や友を大切にしてもらいたいと思います。
 町議会に対し、役場庁舎整備の考え方を報告しました。その内容についてお知らせします。
 現在の役場は、昭和34年に建設されました。町史によれば、建設費は3,400万円、鉄筋コンクリート二階建の立派な庁舎が建設され、見学者が相次いだそうです。また中央公民館は、昭和45年1億3,600万円で建設されました。両施設とも、昭和56年の新耐震基準以前の建物のため、平成26年度耐震診断を実施しました。
 結果は、耐震基準のIs値0.7以上に対し、0.154から0.556と耐震工事が必要で、費用は合わせて17億円と報告されました。庁舎は、建設後50年以上経過し、老朽化が著しく、事務スペースが狭く分散化、階段や段差、情報化への対応が限界にあることを踏まえ、改築をめざすこととしました。
 国は、「庁舎の建設は自前が原則」として、建設費の半分以上基金を積むこと、さらに残りの借金もなかなか認めてもらえない状況でした。町と議会は、「災害時、役場が町民の安全を守る砦である」と、国の支援を強く要望するとともに、平成27年度から基金を造成してきました。
 国は、昨年発生した熊本地震で役場が被災し、復旧に支障が出たことを踏まえ、29年度「市町村役場機能緊急保全事業」を創設、「自前が原則」から、整備支援に転換しました。財政的に厳しい市町村では取り組めなかった庁舎整備に、国が支援することは高く評価されます。ただし32年度までの期間限定であるため、町では32年度完成をめざす計画としました。大変厳しいスケジュールですが頑張っていきたいと思います。今後の課題は、役場の機能・組織の検討、財政計画、そして建設場所が上げられます。議会から「どこに建設するのか早く決定すべき」との意見もいただきましたので、検討を前倒して進めてまいります。
 庁舎は町の顔であり、みなさんに納得いただけるものでなければなりません。ぜひみなさんの思いを寄せていただきたいと思います。

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