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新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免及び徴収猶予について

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新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免及び徴収猶予について
新型コロナウィルス感染症の影響により一定程度収入が下がった場合、介護保険料の減免を受けることができます。

減免の対象となる方

次のいずれかに該当する方が対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を
  負った世帯内の第1号被保険者

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産
  収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込ま
  れ、次のいずれにも該当する世帯内の第1号被保険者
  ア 事業収入等いずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額
   を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が
   400万円以下であること

減免の対象となる介護保険料

令和元年度及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが対象となります。

減免される額

対象となる介護保険料の減免額は以下のとおりです。

上記「減免の対象となる方」の
(1)に該当する場合 保険料の全部(免除)
(2)に該当する場合 次の減免対象保険料額減免割合を乗じて得た額

減免対象保険料額=A×B/C
 A:当該第1号被保険者の保険料額
 B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免割合
 世帯の主たる生計維持者の前年御合計所得金額が200万円以下であるとき:10分の10
 世帯の主たる生計維持者の前年御合計所得金額が200万円を超えるとき :10分の8

 ※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額
  の全部が免除されます。

減免の申請に必要な書類等

介護保険料減免・徴収猶予申請書PDFファイル(97KB) に以下の書類を添付して提出してください。

上記「減免の対象となる方」の(1)に該当する場合
 ・死亡の場合「死亡診断書」
 ・重篤な傷病を負った場合「医師の診断書」「入院証明書」など

上記「減免の対象となる方」の(2)に該当する場合
 ・主たる生計維持者の「事業収入等状況申告書PDFファイル(124KB)」及び給与支払明細書や売上帳簿
  などの収入の状況(前年分も含めて)がわかるような書類等

事業等を廃止した又は失業した場合
 「廃業届出書」や「離職票」「退職証明書」など当該事実を証明できるもの

※申請書の提出は令和3年3月31日までとなります。
 

介護保険料の徴収猶予

新型コロナウィルス感染症の影響等による入院、事業の休業等により一時的に収入が著しく減少し、介護保険料の支払いが困難となった場合に、申請により6ヵ月以内の期間に限り徴収を猶予することができます。

※詳しくは担当までお問い合わせください。
 徴収猶予担当:税務会計課収納グループ  電話 (0238)42-6634


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ 住民税担当
TEL/ 0238‐42‐6622
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