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新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた世帯に対し、国民健康保険税の減免及び徴収の猶予を行います

更新情報
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免及び徴収猶予
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への支援策の一つとして、以下のとおり国民健康保険税を減免します。

減免の対象となる世帯

次のいずれかに該当する世帯は、国民健康保険税の減免を受けることができます。

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷
  病を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不
  動産収入、給与収入又は山林収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込
  まれ、次のアからウまでのすべてに該当する世帯
  ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金や損害賠償等により補てんされるべき金
   額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  イ 世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額の合計額が1,000万円以下であること
  ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外
   の前年所得の合計額が400万円以下であること

減免される額

対象となる国民健康保険税の減免額は次のとおりです。

・上記(1)に該当する世帯 全部(免除)

・上記(2)に該当する世帯 次の【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年
              の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

【表1】
対象保険税額(A×B/C)
A:世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税の額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年
  の所得額(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額
【表2】
   前年の合計所得金額      減免割合  
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が事業等を廃止した
 又は失業した場合は、前年の合計所得金額にかかわらず対象保険税額の全部を免除しま
 す。
※ 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非
 自発的失業者」という。)に該当する方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康
 保険料の減免ではなく、非自発的失業者の保険料軽減制度が適用になります。ただし、
 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見
 込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免についても申請
 対象となる場合があります。

非自発的失業者に対する軽減制度このリンクは別ウィンドウで開きます(開いたページの中段あたりに記載があります)

減免の対象となる国民健康保険税

令和元年度及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが対象となります。
なお、資格取得の日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前の国民健康保険税の納期限が令和2年2月以降に設定された場合については、令和2年2月分以降の国民健康保険税が対象となります。

減免の申請に必要な書類等

国民健康保険税減免申請書PDFファイル(95KB) に加えて、以下の書類等(写しも可)を添付してください。

なお、申請時に申請者及び世帯主の本人確認書類(個人番号カード、免許証、被保険者証等)の提示(郵送の場合は写しの添付)をお願いします。

上記「減免の対象となる世帯」の(1)に該当の場合
死亡の場合「死亡診断書」、重篤な傷病を負った場合「医師の診断書」「入院証明書」等
上記「減免の対象となる世帯」の(2)に該当の場合
主たる生計維持者の事業収入等状況申告書PDFファイル(124KB)
・「給与支払明細書」「売上帳簿」などの収入状況がわかるもの
 (前年同期分の同様の書類がある場合はそれも添えてください。)
・保険金や損害賠償等で補てんされたものがあれば、その金額等がわかるもの
事業等を廃止した又は失業した場合
「廃業届出書」、「離職票」又は「退職証明書」など当該事実を証明できるもの

※減免に係る申請の受付は、令和3年3月31日までとなります。


【申請関係様式】
国民健康保険税減免申請書PDFファイル(95KB)  (減免申請書記載例)PDFファイル(134KB)
主たる生計維持者の事業収入等申告書PDFファイル(124KB)  (申告書記載例)PDFファイル(151KB)

国民健康保険税の徴収の猶予

上記の減免制度のほかにも、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入の減少があった世帯で一時に国民健康保険料を納付することが困難な場合に、申請に基づいて一定期間徴収が猶予される場合があります。(国民健康保険税に限らず、他の税目等でも徴収の猶予を受けることができます。)

新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難なときは


国民健康保険税のほか、後期高齢者医療保険料及び介護保険料についても減免の制度が用意されています。詳しくは以下のページをご覧ください。

後期高齢者医療保険料の減免

介護保険料の減免


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ 住民税担当
TEL/ 0238‐42‐6622
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