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新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置

更新情報
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税を軽減します

新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入が一定以上減少した中小事業者等は、令和3年度課税分の固定資産税・都市計画税について、申告により事業用家屋および償却資産に係る課税標準額を2分の1またはゼロに軽減されます

対象となる事業者等

令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入(一般的な収益事業における売上高と同義)が、前年の同期間と比較して30%以上減少している中小企業者・小規模事業者(注1)

(注1)中小企業者・小規模事業者とは以下のいずれかに該当する事業者をいいます。
  ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本または出資を有しない法人または個人で従業員1000人以下の場合

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入(注2)の合計 軽減率
前年同期比 50%以上減少 全額
前年同期比 30%以上50%未満減少 2分の1

(注2)売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、
  保育事業収益などを指します。(給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。)

申告について

下記の申告書様式により、認定経営革新等支援機関等(注3)の確認を受けた後に必要書類を添付のうえ、申告期限までに提出してください(郵送でも可能です)

事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「別紙 特例対象資産一覧(家屋)」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください
償却資産に対する軽減を受けようとする場合は、期限までに令和3年度償却資産申告書を提出いただく必要があります

【申告期限】
令和3年2月1日(郵送の場合は当日消印有効)
【提出先】
川西町税務会計課 資産税担当
〒999-0193 山形県東置賜郡川西町大字上小松1567番地
【必要書類】
1 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
2 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など。写しも可)
3 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など。写しも可)
【申告書様式】
・PDF形式
  申告書様式PDFファイル(207KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
  申告書記載例PDFファイル(244KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・Word形式)
  申告書様式ワードファイル(35KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(注3)認定経営革新等支援機関等に該当する機関は次のとおりです。
 ・認定経営革新等支援機関…認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融
  機関など
 ・認定経営革新等支援機関に準ずるもの…都道府県中小企業団体中央会、商工会議所お
  よび商工会等
 ・認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する
  能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定され
  ている者を除く。)…税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断
  士、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会等

※手続きやQ&A、認定経営革新等支援機関等の一覧など、中小企業庁ホームページ
 もご覧ください
 関連リンク:中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)このリンクは別ウィンドウで開きます(外部サイト)


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ 資産税担当
TEL/ 0238‐42‐6624
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