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固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

更新情報
固定資産税・都市計画税の課税誤りについて


 固定資産税・都市計画税について、税額計算上誤りがあったことが判明いたしました。
町民をはじめ関係する皆様に多大なご迷惑をおかけしたことに深くお詫びを申し上げますとともに、今後の再発防止に努め、町税に対する信頼回復に邁進してまいります。

課税誤りの概要

 土地や家屋の所有者が死亡し、相続人等への所有権移転が手続きが未了となっている場合、当該死亡者名義の資産を相続人全員の共有名義として、独立して固定資産税・都市計画税の税額を計算すべきであるのに対し、誤って当該資産を相続人代表者個人の名義とみなし、合算して課税計算を行ったため結果的に納付いただくべき税額が過大となったものであります。

課税誤りの影響

 平成31年度(令和元年度)分固定資産税・都市計画税の課税誤り件数等につきましては、最大で1,003件、税額にして1,144,300円であるものと見込んでおりますが、この中で個々に内容を精査する必要があります。

今後の対応

 平成31年度分につきましては、当初通知しております税額と正しく再計算した税額とに差額が生じた方に対して、お詫びの文書とともに正しい税額での通知を今年中に再度お送りし、すでに全額納付済みで過納となりました分につきましては、その額を還付させていただきます。
 なお、過年度分につきましても早急に調査を進め、必要な措置をとってまいります。


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ 資産税担当
TEL/ 0238‐42‐6624
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