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新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免について

更新情報
新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件を満たす方は、後期高齢者医療保険料が減免されます。

減免の対象となる方

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負
  った世帯の方 ⇒ 保険料を全額免除

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収
  入、給与収入又は山林収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、
  次のアからウまでのすべてに該当する世帯の方 ⇒ 保険料の一部を減額
  (以下のいずれも世帯の主たる生計維持者について)
  ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金や損害賠償等により補てんされるべき金
   額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  イ 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400
   万円以下であること

保険料の減免額

保険料の減免額は、対象保険料額(A×B/C)に、前年の所得の合計額に応じた減免割合(D)をかけた金額です。

・対象保険料額(A×B/C)
 A:75歳以上の方の保険料額
 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得
   額(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
 C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額

・所得の合計額に応じた減免割合(D)
 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額について、
  300万円以下である場合 : 全部
  400万円以下である場合 : 10分の8
  550万円以下である場合 : 10分の6
  750万円以下である場合 : 10分の4
  1,000万円以下である場合: 10分の2
 ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の前年の所得
  の合計額にかかわらず、対象保険料の全部を免除

減免の対象となる保険料

令和元年度及び令和2年度分の後期高齢者医療保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが対象となります。

減免の申請に必要な書類等

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負
  った世帯の方
  〇山形県後期高齢者医療保険料減免申請書PDFファイル(84KB)
  〇添付資料
   ・死亡の場合「死亡診断書」、重篤な傷病を負った場合「医師の診断書」「入院証
    明書」等

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が
  見込まれる世帯の方
  〇山形県後期高齢者医療保険料減免申請書PDFファイル(84KB)
  〇添付資料
   ・主たる生計維持者と世帯内の被保険者全員の収入状況を記載したもの
    (参考様式「収入等に関する申告書PDFファイル(135KB)」、または任意の様式)
   ・本年分の収入見込み額(減少見込分)算出の経緯がわかるもの
    (参考様式「収入見込み額(減収見込分)PDFファイル(46KB)」、または任意の様式)
   ・本年1月から申請時までの収入が確認できる書類、事業収入等の減少が判断でき
    る書類
    (出納帳、売上帳簿、給与支払明細書などの写し)
   ・前年の収入金額等がわかる書類
    (確定申告書に添付する収支内訳書、源泉徴収票などの写し)
   ・同意書PDFファイル(51KB)
   ・その他保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額を確認できる書類など

(3)事業等を廃止した又は失業した場合
  〇山形県後期高齢者医療保険料減免申請書PDFファイル(84KB)
  〇添付資料
   ・廃業届出書、離職票又は退職証明書など当該事実を証明できるものの写し


その他後期高齢者医療保険に関することは、山形県後期高齢者医療広域連合HPこのリンクは別ウィンドウで開きます


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 税務会計課 町税グループ 住民税担当
TEL/ 0238‐42‐6622
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