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税制改正について(令和2年度)

更新情報
令和2年度の個人住民税から適用されます

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、過度な返礼品等により制度の趣旨を歪めているような地方団体(都道府県・市区町村)への寄付金については、ふるさと納税の対象外とする見直しが行われました。

<見直しの内容>
○ふるさと納税の対象となる寄附金は、一定の基準に基づき総務大臣が指定します。
○指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以後行ったふるさと納税は対象外となります。
※個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分の対象外とはなりますが、所得税の所得控除および個人住民税の基本控除の対象にはなります。


【控除額の計算例】

年収600万円の給与所得者(夫婦扶養なしの場合 
所得税の税率20%)が、30,000円のふるさと納税をした場合

税制改正の表

住宅ローン控除の拡充

令和元年10月の消費税率の引き上げに当たり、住宅建築の駆け込み需要やその反動減を緩和するため、住宅ローン控除の見直しが行われました。

<見直しの内容>
○令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に、消費税率10%が適用される住宅を取得した場合等において、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長(現行10年間→13年間)されます。

○11年目以降の3年間については、消費税率等の2%引上げ分の負担に着目し、次のいずれか小さい額を控除限度額とします。
1、 住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度※)の1%
2、 建物購入価格(4,000万円を限度※)の⅔%
※認定住宅の場合は、5,000万円になります。

○今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額
について、現行制度と同じ控除限度額の範囲内(所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円))において、個人住民税から控除されます。

税制改正の表


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担当課/ 税務会計課 町税グループ 住民税担当
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