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農地を貸す・売る・宅地などに変える場合の手続き

1.農地を貸したり売ったりする場合

 農地を貸したり売ったりする方法は、大きく分けて2種類あります。

 農地法第3条によるもの と 農業委員によるあっせん によるものです。

(1)農地法第3条の許可について

 一般に土地を売買するときは、売る人と買う人が売買契約を交わして、買う人が代金を支払って土地の所有権を移転します。しかし、農地を耕作するために貸したり売ったりする場合は、 農地法第3条の許可 が必要となっています。農地法第3条は農地の効率的利用を目的としており、農地を有効に活用しない人には許可できないなどの制限があります。

 借りる人・買う人の要件

  • 申請地と今持っている農地すべてが効率的に耕作されていること。(すべて効率利用要件)
  • 年間150日以上農作業に従事すること。(例外あり)
  • 貸借・売買後の経営面積が50a以上となること。
  • 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと。

 特徴(あっせんとの違い)

  •  所有者と借りる人や買う人の両者で申請する。
  • 申請地の面積の制限は特になく、農振白地も可能。
  • 農業委員による現地確認がある。
  • 農地を売った人は譲渡取得税(売った金額の20%から39%)などの税金がかかる。
  • 売買後の所有権移転の登記手続きは、申請者相互で行う。

 ・農地法第3条の許可までの流れと添付書類一覧PDFファイル(153KB)
 ・農地法第3条の許可申請書PDFファイル(369KB)
 ・農地法第3条の許可申請書 記入例PDFファイル(373KB)
 ・農地法第3条の許可における標準処理期間PDFファイル(50KB)
 ・農地法第3条の許可における下限面積についてPDFファイル(79KB)

※なお、一般法人や農業生産法人等が申請する場合は、申請書様式の違いや要件等がありますので、事前に事務局へご相談ください。

(2)農業委員による農地のあっせんについて

 農地法だけでは、地域で農業を支えている(担い手)農家に農地を集めることが難しくなります。そこで、あっせんによる貸し借りでは、農地を貸す人や売る人から申し出があってから農業委員が相手を決め、調整します。農業委員のあっせん活動により、担い手農家に農地を集めることができ、農業の規模拡大と効率的な農地の利用につながります。また、あっせんで農地を売ると、税金面で有利な点があります。

 借りる人・買う人の要件

  • 貸借・売買後の経営面積が269a以上となること。
  • 農業の資本装備(農作業機械の保有状況等)が、農地を効率的に利用するのに、十分であること。

 特徴(農地法第3条との違い)

  • 農業委員によるあっせん活動により相手が決まるので、地域内での利用調整が可能となり、担い手農家へ集めることができる。
  • 申し出は10a(1,000m2)以上で、農振農用地区域内農地(黄色地)のみ。
  • 農地を売った場合に、売った額が800万円までの譲渡取得税の特別控除を受けられる。
  • 所有権移転登記の手続きは、農業委員会事務局長が行うほか、登録免許税が軽減される。
  • 農地中間管理機構特別事業(やまがた支援センター経由の売買)を受けられる。

※農地購入の際、代金を1年後に支払う制度や、売った人は買入協議という制度を使うと、売った額が1500万円までの譲渡取得税の特別控除を受けられるなどさまざまな事業、メリットがある。

 ・あっせん申し出の手続き方法・事業の流れPDFファイル(284KB)
 ・あっせん申出書(名称:農用地利用権設定等申出書)PDFファイル(25KB)
 ・あっせん申出書(名称:農用地利用権設定等申出書) 記入例PDFファイル(447KB)

注意点

 農地を貸す人や売る人が生前一括贈与による贈与税の納税猶予者や、農業者年金受給者の場合、制度上問題が出てくることがありますので、手続きに入る前に農業委員や農業委員会事務局へご相談ください。

2.農地を宅地などに変える場合(農地の転用)

 自己所有する農地を自家用の住宅、農作業舎、車庫等の敷地に転用し、農地以外の使い方をする場合や、第三者の農地を宅地等に転用する目的で、売買、貸付、借受をおこなうときは、農地法による許可申請が必要になります。

○申請には、申請書の他に次の書類が必要となります。(内容により追加書類があります)
○受付締切日は、毎月7日となります。(ただし、その日が土、日曜日および祝祭日の場合は翌日)
○申請を受け、農業委員による現地調査を行います。その後、農業委員会総会において審議され、許可の要件を満たすと判断された場合は、県知事に送付します。
○許可は県知事が行います。問題がない場合、申請日の翌月末には許可書が届きます。

 

【申請に必要な書類】

申請書(いずれか一方を使用)

必要数 発行する場所
原本 コピー
 農地法第4条許可申請書(自己転用)PDFファイル 3通 不要 農業委員会事務局
 農地法第5条許可申請書(第三者転用)PDFファイル 4通 不要
添付書類(4条・5条共通)
 被害防除計画書PDFファイル 1通 1通 農業委員会事務局
 補足説明資料PDFファイル
 土地の登記事項証明書 法務局
 字限(あざきり)図 役場税務会計課
 見取り図 任意様式
 施設の配置図
 建築物の平面図
 土地改良区の意見書 土地改良区
 排水同意書

各添付書類の詳細については、 添付必要書類(別表1)PDFファイルを参照ください。

その他不明点については、農業委員会にお問合せください。


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 農業委員会事務局
TEL/ 0238‐42‐6605
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