2　法令、条例等による証人、鑑定人となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、町長(退職者についてはその退職した職又はこれに相当する職にかかる町長)の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか拒むことができない。

2　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が出勤したときは、直ちに出勤簿に自ら記載しなければならない。

2　町長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、同項の規定にかかわらず、別に定めることができる。

2　町長は、月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

2　町長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けるとともに、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにするものとする。

3　町長は、特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち、勤務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難である職員については、4週間ごとの期間につき4日以上の週休日を設けるとともに、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを行うことができる。

2　町長は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第20条の2第2項、前条又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第22条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにするものとする。

3　町長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行うものとする。

4　週休日の振替等は、庶務事務システムにより行うこととし、庶務事務システムを使用できない職員については、別記様式第1号により行うものとする。

2　前項の休憩時間は、おおむね4時間の連続する勤務時間の後に置くものとする。ただし、公務の運営に支障があると認められるときは、この限りでない。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　町長は、第20条の2第2項の規定により勤務時間を割り振る場合で、前項の規定によりがたいと認めるときは、勤務時間の割振り及び休憩時間について別に定めることができる。

2　町長は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　代休日の指定は、庶務事務システムにより行うこととし、庶務事務システムを使用できない職員については、別記様式第2号により行うものとする。

2　町長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。この場合において、町長は、職員に時間外勤務(前段の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮するものとする。

2　前項に定める者とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　前項の請求があった場合においては、町長は、当該請求をした職員の深夜における勤務の制限が公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該職員に対し通知しなければならない。

3　前項の規定による通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、町長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　町長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該条例第23条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、別記様式第4号により、町長に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の定める者とは次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　前項の請求があった場合においては、町長は、前条第1項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　町長は、第1項の請求が当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)の前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、前条第1項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までのいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　町長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　町長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第23条の6第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、別記様式第4号により、町長に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項第3号及び第4号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4　町長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　病気休暇の期間は、別表第2の負傷又は疾病の区分欄に対応する同表の期間欄に掲げる期間とする。

3　病気休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

2　特別休暇の期間は、別表第3の事由欄に対応する同表の期間欄に掲げる期間とする。

3　特別休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

2　介護休暇の期間は、前項各号に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　町長は、病気休暇又は特別休暇の請求について第26条に定める場合又は別表第3に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　町長は、介護休暇の請求について、第27条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が、年次有給休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ休暇簿に記入し、任命権者に請求するものとする。

3　職員は、やむを得ない事由によりあらかじめ前2項に規定する請求の手続きをすることができない場合は、その事由を付して、事後において前2項に規定する手続きを行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする場合は、あらかじめ休暇簿に記入し、任命権者に請求しなければならない。

3　職員は、やむを得ない事由によりあらかじめ前2項に規定する請求をすることができない場合は、その事由を付して、事後において承認を求めることができる。

4　別表第3第5号の申出は、あらかじめ庶務事務システムにより町長に対し行わなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が、申出を行おうとする場合は、あらかじめ休暇簿に記入し、町長に申し出るものとする。

6　別表第3第6号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに町長に届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が、介護休暇の承認を受けようとする場合は、前項に規定する期限までに休暇簿に記入し、任命権者に対して請求しなければならない。

3　前2項の場合において、第27条の2第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　町長は、1週間を超える病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。

3　町長は、別表第3第3号の2の休暇を承認するに当たっては、別記様式第5号によるボランティア活動計画書の提出を求めるものとする。

4　町長は、病気休暇(第2項に規定する病気休暇を除く。)、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

2　町長は、職員が登録された職員団体又は労働組合の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体又は労働組合の諮問に応ずるための機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合に限り、組合休暇を与えるものとする。

3　組合休暇の期間は、一の年につき30日を超えることはできない。

4　組合休暇の許可を受けようとする職員は、あらかじめ庶務事務システムにより町長に申請しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムを使用できない職員が、組合休暇の許可を受けようとする場合は、あらかじめ休暇簿に記入し、任命権者に申請しなければならない。

6　前条の申請があった場合においては、町長は速やかに許可するかどうかを決定し、職員に対して当該決定を通知するものとする。

7　町長は、組合休暇の許可について、職員に対し、必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の承認は、第20条に規定する勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(第27条の規定による特別休暇(別表第3第7号の特別休暇に限る。)の承認を受けている職員については、2時間から当該特別休暇の承認を受けている時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

3　第1項の承認は、当該部分休業をしている職員が第27条の規定による特別休暇(別表第3第5号又は第6号の特別休暇に限る。)の承認を受けた場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

4　町長は、部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなったこと又は当該部分休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったと認めるときは、第1項の承認を取り消すものとする。

5　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　前項の旅費の額は、給与条例第2条に規定する職員のうち行政職給料表1級の職務にある者に支給される額に相当する額とする。

2　健康診断の結果特に必要がある場合は、就業を一定期間制限し、又は職場の配置換えを行うことができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則中、第30条第3項の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行し、同日前6週間以内に出産した職員から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川西町単純労務職員就業規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和56年8月30日から施行する。ただし、別表第21号の規定は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第30条の改正後の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第30条の改正後の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第30条の改正後の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川西町立病院単純労務職員就業規則及び川西町単純労務職員就業規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年3月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の川西町単純労務職員就業規則(以下「改正前の就業規則」という。)第20条第4項の規定に基づき定められた勤務時間の割振りにより4週間を超えない期間につき1週間当たり40時間を超えて定められた勤務時間については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)においてこの規則による改正後の川西町単純労務職員就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)第20条の2第2項の規定に基づき町長が定めた勤務時間とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第20条第2項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員について、同条第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の就業規則第20条の4の規定に基づき町長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この規則の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、改正前の就業規則第20条第3項若しくは第4項又は第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第20条の3又は第20条の4の規定に基づき町長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について、改正前の就業規則第20条の4第2項の規定に基づき定められている休憩時間又は休息時間については、改正後の就業規則第20条の5又は第20条の6の規定に基づく休憩時間又は休息時間とみなす。

6　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第20条第3項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員であって月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員の勤務時間の割振り、休憩時間及び休息時間について、改正後の就業規則第20条の7第2項の規定に該当しないこととなるものにあっては、同条第2項の規定に基づき町長が定めたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に労働基準監督署長の許可を受けている宿日直勤務については、改正後の就業規則第23条第1項の規定に基づき労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

8　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、改正後の就業規則第25条第1項の規定にかかわらず、改正前の就業規則第25条の規定による職員の年次有給休暇の残日数とする。

9　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第25条第2項の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、改正後の就業規則第25条第4項の規定に基づき請求したものとみなす。

10　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第24条第1項の規定に基づき町長の承認を受けている休暇については、改正後の就業規則第27条の3の規定に基づき町長が承認したものとみなす。

11　この規則の施行の際現に改正前の就業規則別表第10号の休暇について行われた申出は、改正後の就業規則第27条の5第3項の規定により行われたものとみなす。

12　この規則の施行の際現に改正前の就業規則別表第10号の2の休暇を与えられている職員については、改正後の就業規則第27条の5第4項の規定による届出が行われたものとみなす。

13　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第27条第1項の規定に基づき町長の許可を受けている組合休暇については、改正後の就業規則第27条の8第1項の規定に基づき町長の許可を受けたものとみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3第6号の改正規定中「10週間」を「14週間」に改める部分は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の川西町技能労務職員就業規則(以下「新規則」という。)第23条の6(第23条の9の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

(経過措置)

3　新規則第27条の2の規定は、この規則による改正前の川西町技能労務職員就業規則(以下「旧規則」という。)第27条の3第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第27条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧規則第27条の3第1項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第27条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の川西町技能労務職員就業規則の規定は、施行日以後にする申請から適用し、同日前に承認を受けた申請については、なお、従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この改正後の規定は、この規則の施行期日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前に、改正前の川西町技能労務職員就業規則の規定に基づき定められた勤務時間の割り振りにより定められた勤務時間については、この規則の規定により定められた勤務時間とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第30条の改正後の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川西町技能労務職員就業規則の規定は、この規則の施行の日以後の旅行について適用し、施行期日前の旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。