幼児施設の利用者負担額（保育料）

令和７年度の幼児施設の利用者負担額（保育料）についてお知らせします。
 

無償化について

幼児教育・保育の無償化により、保育所・認定こども園・幼稚園(新制度)は、3～5歳児の利用者負担額(保育料)は無償となっています。
このページでは、0～2才児の利用者負担額の決定方法・納付方法についてご案内します。
※　無償化の対象経費は保育料・入園料等のみで、給食費などは引き続き保護者の負担です。

保育料算定の主なポイントは下記のとおりです。

階層区分

階層区分は、父母およびその他の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限ります。）の
市町村民税所得割額の合計額で決定します。

保育料の切り替えの時期

毎年９月が保育料の切り替え時期となります。
４月から８月までは前年度（令和６年度）の税額に基づく保育料となり、
９月から３月までは当年度（令和７年度）の税額に基づく保育料となります。

多子軽減

◇保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業
　０才から就学前までの範囲内において、幼児施設に入園している最年長の子どもから
　順に２人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合で、2人目以降が０～２歳児の場合
　　　第１子・・・全額負担　　第２子・・・無料（町独自）　　第３子以降・・・無料

　令和７年４月分から第５階層の利用者負担額（保育料）が令和６年度に比べ半額になりました。

　川西町では、山形県の「保育料無償化に向けた段階的負担軽減交付金」が令和７年度より拡充する
　ことに合わせ、第５階層について、利用者負担額を令和６年度に比べ半額にすることとしました。

　令和７年４月分から適用します。

令和７年度の保育料

◇令和７年度利用者負担額一覧（保育料）