令和５年度川西町結婚新生活支援事業

本町では、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、新婚世帯に対し住居費・引越費用・リフォーム費用の一部を補助します。

補助対象世帯

⑴令和５年３月１日から令和６年３月31日（対象期間）までに入籍した世帯
⑵夫婦または一方が対象期間に川西町外から転入していること
⑶夫婦ともに川西町に住民登録されており、対象住居が川西町内にあること
⑷夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
⑸夫婦の所得合計額が500万円未満であること
※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除
⑹他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
⑺過去にこの制度による補助を受けたことがないこと。
⑻町税および町に対し納入義務を有する納入金の滞納がないこと。
⑼生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める被保護者でないこと。
⑽暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと。
⑾アンケートやセミナー等に協力すること

補助対象費用

令和５年４月１日から補助金申請時までに支払った以下の経費を対象とする
⑴住居費（住居取得費は含まない）
⑵引越費用（引越業者または運送業者に支払った費用に限る）
⑶リフォーム費用（倉庫および車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は含まない）

補助上限額

１世帯あたり30万円
※夫婦ともに29歳以下の場合は60万円

提出書類

⑴令和５年度川西町結婚新生活支援事業費補助金交付金申請書（様式第１号）
⑵戸籍謄本（全部事項証明）
⑶住民票の写し（世帯全員のもの）
⑷所得証明書（直近の夫婦のもの）
⑸納税証明書（直近の夫婦のもの）
⑹離職した年月日がわかる書類（婚姻を機に離職した場合）
⑺貸与型奨学金の年間返済額がわかる書類（返済している場合、全員分）
⑻入居対象となる賃貸住居の賃貸借契約書の写し
⑼住居手当の受給額がわかる書類（給与所得者全員分）
⑽住居費の領収書の写し
⑾引越し費用の領収書の写し
⑿リフォーム費用の領収書の写し

申請期限

令和６年３月31日
ただし、予算額に達した時点で受付を終了とします。

要綱・様式

準備中です。今しばらくお待ちください。