企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するものです。
企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
川西町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。
税制上の優遇措置を受けることができ、損金算入と税額控除により、最大で寄附額の約9割の税が軽減され、実質的な企業負担が約1割となります。
・1回あたり10万円以上の寄附が本制度の対象となります。
・本社が川西町内にある企業の寄附は、本制度の対象になりません。
・寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
企業版ふるさと納税による寄附は、内閣府の認定を受けた地域再生計画に記載されている事業が対象となります。
本町への「企業版ふるさと納税」の手続きは次のとおりです。
ご不明な点等がございましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
1 寄附申出書及び反社会的勢力の排除に関する表明・確約書の提出をお願いいたします。【企業様】
2 納付書や口座振替により寄付金の納入をお願いします。【企業様】
※納付書は町から送付します。口座振替の場合は手数料がかかります。
3 入金を確認後、町から寄付金の受領証を送付します。
4 受領証を添えて企業版ふるさと納税の適用があることを申告し、税の控除を受けてください。【企業様】
添付ファイル
・寄付申し込みのご案内
(84KB)
・寄付申出書
(18KB)
・反社会的勢力の排除に関する表明・確約書
(23KB)
・要綱
(107KB)
本町に企業版ふるさと納税によりご寄付いただきました企業をご紹介いたします。
●令和4年度に寄附をいただいた企業様
(146KB)
●令和5年度に寄附をいただいた企業様
(259KB)
●令和6年度に寄附をいただいた企業様
(245KB)
●令和7年度に寄附をいただいた企業様
(339KB)
一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約(地方自治法第167条2第1号に基づく少額のものを除く)により、寄附金を充当した事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体のホームページ等において、当該契約の相手方を公表する必要があることから、次のとおり公表します。
令和7年度企業版ふるさと納税を活用した寄附を充当した事業における契約の相手方![]()
川西町の取組みへの寄附をご検討いただける場合は、下記担当課までご相談ください。