町民税・県民税の申告期限は令和６年３月15日（金）です

町民税・県民税は、１月１日現在に住所登録があるところで課税されます。税額は、前年の１月から12月までの所得に基づいて計算されます。町民税・県民税申告の必要がある方は、必ず提出期限までに申告してください。

申告相談受付会場および日程

場所

川西町農村環境改善センター（町民総合体育館東側）

期間

令和６年２月８日（木）～３月15日（金）
※土・日曜日、祝日を除きます。

受付時間

午前の部　９時～11時
午前の部　13時～15時30分

混雑を避けるため、地区ごとに相談日を指定しております。詳しくは、こちら(276KB)をご覧ください。
指定された対象地区以外の日に申告相談される場合は、指定されている対象地区の方が優先となりますのでご了承ください。

申告期間中は申告に必要な書類を会場へ持ち出すため、役場内での申告相談はお受けできませんのでご注意ください。

また、デマンド交通の利用も可能です。ご利用を希望の方はご活用ください。

町民税・県民税申告書の発送について

申告書が送付された方

令和４年中の所得を町民税・県民税申告書で申告された方には、１月下旬に送付します。

申告書が送付されなかった方

税務署から「確定申告のお知らせ」のハガキ・通知書が送付された方へは送付していません。申告が必要かどうかわからない方は、こちらのフローチャート(147KB)でご確認いただき、申告が必要と判定された場合、必ず申告書の提出をお願いします。

※確定申告書、収支内訳書および医療費控除明細書などの申告に必要な書類については、１月25日（木）に税務会計課前に設置いたします。

申告に必要なもの

1. 町民税・県民税申告書（送付されている方）または「確定申告のお知らせ」のハガキ・通知書
2. 収入金額が確認できる書類
   給与および公的年金等の源泉徴収票、事業所得の収支内訳書、帳簿書類等
3. 所得控除の対象になる書類
   社会保険料（国民年金等）、生命保険料、地震保険料、医療費控除の明細書など各種控除に必要な証明書、障害者手帳等の福祉手帳
4. 通帳
5. 利用者識別番号等の通知（事前に取得されている方）
6. マイナンバーカード（個人番号カード）もしくは通知カードおよび身元確認書類（運転免許証等）

「番号確認書類」と「身元確認書類」とは、以下のとおりです。

※氏名・住所が住民票の内容と一致していない通知カードおよび令和２年５月25日以降に発行された個人番号通知書は、番号確認書類として利用できませんのでご注意ください。

国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxが便利です

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信（提出）ができます。
また、自動計算されるので計算誤りがありません。

マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
令和５年分確定申告からは、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金が対象となります。

青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能に

令和５年１月から青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になっています。また、パソコンの画面もリニューアルしています。

国税庁ホームページの確定申告特集はこちらから

関連書類

• 令和６年度分　町民税・県民税申告書(256KB)

• 令和６年度分　町民税・県民税申告の手引き(5364KB)