令和５年度以降に適用される個人住民税の主な改正点

令和５年度以降に適用される個人住民税の主な改正点

住宅ローン控除の延長・拡充

住宅ローン控除の適用期限が４年延長されました（令和７年12月31日までに入居した方が対象となります）。

なお、令和４年１月～令和７年12月入居の方の控除限度額（町・県民税）は、課税総所得金額等の５％（最高97,500円）となります。

非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和５年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は町・県民税の非課税判定において、未成年者にあたらないこととなりました。

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し，手続きの簡素化を図った上で，適用期限を5年延長することとなりました。