人身取引対策・若年層の性暴力被害予防月間

　内閣府男女共同参画局では、「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」の根絶や、入学・就職で若年層の生活環境が大きく変わる４月に合わせて啓発活動に取り組んでいます。人身取引や性暴力は、誰にでも起こり得る問題です。正しい知識と冷静な判断が、自分自身と周囲の人を守ります。

身近にあるリスク（例）

SNSやインターネットをきっかけに、人身取引や性被害につながるケースが増えています。

・「高収入」「即日払い」などのアルバイト

・モデル・芸能活動などの勧誘

・恋愛感情や信頼関係を利用した誘い

こうした中には、強要やトラブルにつながる危険なケースもあります。

トラブルにつながるおそれのある例

・条件や契約内容があいまい

・個人情報の提出を強く求められる

・「秘密にして」と言われる

・断りづらい雰囲気がある

少しでも不安を感じたら、慎重に対応してください。

自分を守るために

・条件や契約内容を必ず確認する

・その場で即決しない

・少しでも不安があれば断る

・信頼できる人に事前に相談する

・証拠（メッセージ・契約内容など）を残す

相談先について

匿名で相談できる窓口もあります。一人で抱え込まず、外部の支援を利用してください。

・警察相談専用電話（#9110）

・性犯罪・性暴力被害者のための相談窓口（＃8891）

・学内の相談窓口（学生相談室など）

人身取引対策ポスター・リーフレット①(1318KB)

人身取引対策ポスター・リーフレット②(1285KB)

内閣府男女共同参画局ホームページ