危機関連保証制度

危機関連保証制度について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、短期かつ急速に低下したことにより中小企業の著しい信用の収縮が全国的に生じた場合、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

詳細は中小企業庁WEBサイトをご覧ください。（外部サイト）

 

【対象となる中小企業】

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

１．川西町内に事業実態のある事業所があること。

２．原則として、最近１か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

３．金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

 

【手続きの流れ】

対象となる中小企業者の方は、産業振興課商工グループに認定申請書を２部提出（その事実を証明する書面等を添付）し、町長の認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 

※保証協会又は金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

認定申請に必要なもの

◆危機関連保証認定申請時必要書類一覧◆

①認定申請書　2部　

＜通常の様式＞

　第6項関係様式①／記載例

＜創業者等運用緩和の様式＞

●最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高比較

　第6項関係様式②／記載例

●令和元年12月の売上高比較

　第6項関係様式③／記載例

●令和元年10月～12月の売上高比較

　第6項関係様式④／記載例

②委任状　

委任状ダウンロード

※金融機関が代理申請する場合のみ