川西町物価高騰対応企業応援給付金について

町では、光熱水費や資材等の物価高騰の影響を受けている町内の中小企業・小規模事業者の持続的な経営意欲を応援するため、雇用する従業員規模に応じて給付金を交付します。

（この給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金」を活用しています。）

１　交付対象事業者

　　交付対象者は、以下の⑴～⑷まで、すべての要件を満たす事業者になります。

　⑴  令和８年1月1日現在で町内に１年以上、本社又は事業所の住所を有する法人の中小企業

　　　及び小規模事業者。 ただし、以下に該当する事業者は対象になりません。

　　ア　個人事業者

　　イ　日本標準産業分類のうち【別表１】に記載する小分類の業種

　　ウ　町有施設の指定管理団体

　⑵  国、県、町等から本事業と類似の他の補助金等の交付を受けていない者

　⑶  町税等を完納していること

　⑷  川西町暴力団排除条例（平成２４年条例第７号）第２条第１号から第３号に定める

　　  暴力団、暴力団員及び暴力団等に該当しない者

 

２　給付金の交付額　

　　令和８年１月１日現在で、事業者が常態で雇用する従業員（常時使用する従業員）の人数により、以下の給付金を交付します。

　　※町内に住所を有する事業所に勤務する従業員数（役員除く）　

常時使用する従業員数	交付額
１人から５人まで	３０，０００円
６人から１０人まで	５０，０００円
１１人から２０まで	１００，０００円
２１人以上	１５０，０００円

※常時使用する従業員とは

（川西町物価高騰対応企業応援給付金交付要綱第２条第３号）

　　　「常時使用する従業員」とは、中小企業基本法上の定義では、「事業にあたり常態

　　として使用する労働者とし、労働基準法第２０条で規定する解雇の予告が必要とされ

　　るもの」とされています。

　　　基本的には、役員を除く正規社員のほか、パートや非正規社員等が対象となります

　　が、以下の①～④に該当するパートや非正規社員等は、対象になりません。

　　　①日々雇い入れられる方

　　　②２箇月以内の期間を定めて雇用される方

　　　③季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用される方

　　　　（例:冬季間限定の除排雪業務等）

　　　④試の使用期間中の者

 

３　申請の手続き

　　　給付金の交付には申請が必要になります。　

　　　添付資料の「申請の手引き」をご覧のうえ申請ください。

　　　なお、町で把握している範囲になりますが、この制度の「対象業種」となりうる事業者

　　の方に対し、別途、制度のお知らせ、申請の手引き、申請書類等を順次送付いたします。

　　　申請様式

　　⑴　申請先

　　　　〒999-0121　川西町大字上小松９７７番地１

　　　　川西町役場商工観光課　商工労政係（庁舎２階８番窓口）

　　　　電話：０２３８－４２－６６４５

　⑵　申請期間

　　　令和８年１月２６日（月）～令和８年２月２７日（金）＜必着＞まで

　⑶  申請書類

　　　①「令和７年度川西町物価高騰対応給付金申請書」【様式第１号・表面】　

　　　　「町税等納付状況閲覧同意書」【様式第１号・裏面】

　　　　※添付資料の「記載例」を参考に記載ください。

　　　②　申請書に係る添付資料

　　　　　ア　「常時使用する従業員の名簿」（役員を除く全員）※氏名のみ

　　　　   イ　「常時使用する従業員であることを確認できる書類」（写し）

※上記のアで記載する従業員数の全員分は必要ありません。　給付金額の対

　象範囲内の人数分のみ提出ください。※詳細は「申請の手引き」を参照。

　　　　　ウ　「振込先が確認できる指定口座通帳の写し」（表紙裏面の写し）

　　　　　　　　交付が決定した場合に使用します。

 

４　申請の審査、結果の通知

　　　常時使用する従業員数と町税等の完納状況を審査します。

　　　給付金の交付要件が確認された場合は、交付決定及び額の確定通知書を送付し、振込予

　　定日をお知らせします。

　　　審査の結果、町税等の未納などで交付要件を満たさない場合は、不交付通知書を送付し

　　ます。

 

５　交付金の支払い

　　　請求書の提出は必要ありません。

　　　交付決定及び額の確定通知書をもって、令和８年３月末までに指定の金融機関口座に振

　　込みます。

 

６　申請書様式、各種添付資料等

　　・「対象とならない業種」（日本標準産業分類抜粋）➡(750KB)

　　・「申請の手引き」➡(832KB)

　　・「申請書様式」（ワード）➡(60KB)

　　・「記載例」➡(193KB)

　　・「給付金交付要綱」➡(189KB)