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企業立地支援

法令による優遇措置

要件を満たした法人・個人の方が町内に建物や設備などを新設・増設した場合、各種優遇措置を受けることができます。
詳細については、お問い合わせください。

 

過疎地域自立促進特別措置法
優遇措置 対象者および免除期間
固定資産税の課税免除

●対象者

1.対象業種:製造業、農林水産物等販売業、旅館業

2.青色申告所を提出する個人、法人 

3.適用期限内に、建物や設備を新設・増設し、その取得価格の合計が2,700万円を超えること。 
(土地は、取得後1年以内に家屋等の建設に着手したものに限る。)

●課税免除期間 3カ年

 

 川西町:過疎地域の課税免除の手引きPDFファイル(2976KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

地域再生法

優遇措置

対象者および優遇期間
固定資産税の課税免除・不均一課税

●対象者

 山形県より、山形県企業立地活性化計画に基づいた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者で、東京23区から本社機能(特定業務施設)を本町に移転し整備する者。

●対象設備

 特別業務施設の用に供する機械、装置、建物、構造物、これらの敷地である土地で、平成30年6月1日以後に所得したもの。

●優遇期間 3カ年
1 本社機能の移転の場合(移転型)

▷減税割合

初年度 課税免除
2年目 課税免除
3年目 課税免除

2 本社機能の拡充の場合(拡充型)


▷減税割合 

初年度 10分の1
2年目 3分の1
3年目 3分の2

本社機能(特定業務施設)とは 
 主に本社機能を指し、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗のみの場合は対象になりません。

 

地域再生法に基づく山形県企業立地活性化計画の概要PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

地域再生法に基づく山形県企業立地活性化計画の本文PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

【パンフレット】地方拠点強化税制のご案内PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

地域未来投資促進法

優遇措置

対象者および免除期間
固定資産税の課税免除

●対象者

 「山形県ものづくり分野基本計画」に基づき地域経済牽引事業計画の認定を受け、承認事業のための施設を設置した事業者。

●対象地域 尾長島工業団地、大字上小松字道徳・弥五右衛門前・観音下(山形県ものづくり分野基本計画に定める重点促進地域)

●適用対象 取得固定資産(事業用建物、構築物、土地)に係る固定資産税額

●課税免除期間 3カ年

山形県ホームページ「地域未来投資促進法について」(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

経済産業省ホームページ「地域未来投資促進法」(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

奨励金の交付 

町内に新たに事業場を設置もしくは既存事業場を拡充した場合に、奨励金を交付しています。

川西町工場設置奨励条例による奨励金の交付

●適用条件 

1.製造業または加工の事業場の新設・拡充 

2.常時使用する従業者数が5名以上 

3.投下固定資産額1,500万円以上 

●内容 

・当該年度に係る固定資産税に相当する額(拡充事業場については拡充分に相当する額)を基準として予算の範囲内で交付 

・交付期間は、事業場の新設の場合は3年、既存事業場の拡充の場合は2年以内  

 

川西町工場設置奨励条例(昭和41年11月9日条例第16号)PDFファイル

 

川西町工場設置奨励条例施行規則(昭和41年11月11日規則第6号)PDFファイル

 

工場設置奨励措置適用指定申請書(第1号様式)ワードファイル

 

奨励金交付申請書(第4号様式)ワードファイル

 

融資制度 

町内工業団地内に町内の先導的企業の立地促進を図るため、製造業を営む中小企業者の方に対し、山形県との協調により必要な資金の融資斡旋を行っています。

 

産業立地促進資金
●適用条件 
 1.製造業を営み、町内の工業団地等に立地および移転をしようとする中小企業者 
 2.本町企業の先導的役割を果たし、本町産業の高度化に資することが期待できる中小企業 

●内容 
・資金使途:設備資金(土地代を含む)または運転資金 
・融資限度額:5億円以内 
・融資期間:設備資金20年以内(据置3年以内)運転資金15年以内(据置3年以内)
・貸付利率:年0.7%  ※変動金利

 

町内事業所向け補助金 

町内事業所の方々への支援を目的とした、各種補助制度を設けております。

中小企業チャレンジ支援事業補助金このリンクは別ウィンドウで開きます

創業促進事業補助金このリンクは別ウィンドウで開きます

創業支援利子補給補助金このリンクは別ウィンドウで開きます

資格等取得支援事業補助金このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

 

【優遇措置・融資制度・補助金のお問合せ】

 川西町産業振興課商工グループ

 TEL:0238-42-6645

【固定資産税に関するお問合せ】

 川西町税務会計課町税グループ

 TEL:0238-42-6624


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 産業振興課 商工観光グループ 商工担当
TEL/ 0238‐42‐6645
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