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企業立地支援

法令による優遇措置

要件を満たした法人・個人の方が町内に建物や設備などを新設・増設した場合、各種優遇措置を受けることができます。
詳細については、お問い合わせください。

 

過疎地域自立促進特別措置法
優遇措置 対象者および免除期間
固定資産税の課税免除

●対象者

1.対象業種:製造業、農林水産物等販売業、旅館業

2.青色申告所を提出する個人、法人 

3.適用期限内に、建物や設備を新設・増設し、その取得価格の合計が2,700万円を超えること。 
(土地は、取得後1年以内に家屋等の建設に着手したものに限る。)

●課税免除期間 3カ年

 

 川西町:過疎地域の課税免除の手引きPDFファイル(2976KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

地域再生法

優遇措置

対象者および優遇期間
固定資産税の課税免除・不均一課税

●対象者

 山形県より、山形県企業立地活性化計画に基づいた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者で、東京23区から本社機能(特定業務施設)を本町に移転し整備する者。

●対象設備

 特別業務施設の用に供する機械、装置、建物、構造物、これらの敷地である土地で、平成30年6月1日以後に所得したもの。

●優遇期間 3カ年
1 本社機能の移転の場合(移転型)

▷減税割合

初年度 課税免除
2年目 課税免除
3年目 課税免除

2 本社機能の拡充の場合(拡充型)


▷減税割合 

初年度 10分の1
2年目 3分の1
3年目 3分の2

本社機能(特定業務施設)とは 
 主に本社機能を指し、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗のみの場合は対象になりません。

 

地域再生法に基づく山形県企業立地活性化計画の概要PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

地域再生法に基づく山形県企業立地活性化計画の本文PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

【パンフレット】地方拠点強化税制のご案内PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

地域未来投資促進法

優遇措置

対象者および免除期間
固定資産税の課税免除

●対象者

 「山形県ものづくり分野基本計画」に基づき地域経済牽引事業計画の認定を受け、承認事業のための施設を設置した事業者。

●対象地域 尾長島工業団地、大字上小松字道徳・弥五右衛門前・観音下(山形県ものづくり分野基本計画に定める重点促進地域)

●適用対象 取得固定資産(事業用建物、構築物、土地)に係る固定資産税額

●課税免除期間 3カ年

山形県ホームページ「地域未来投資促進法について」(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

経済産業省ホームページ「地域未来投資促進法」(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

奨励金の交付 

町内に新たに事業場を設置もしくは既存事業場を拡充した場合に、奨励金を交付しています。

川西町工場設置奨励条例による奨励金の交付

●適用条件 

1.製造業または加工の事業場の新設・拡充 

2.常時使用する従業者数が5名以上 

3.投下固定資産額1,500万円以上 

●内容 

・当該年度に係る固定資産税に相当する額(拡充事業場については拡充分に相当する額)を基準として予算の範囲内で交付 

・交付期間は、事業場の新設の場合は3年、既存事業場の拡充の場合は2年以内  

 

川西町工場設置奨励条例(昭和41年11月9日条例第16号)PDFファイル

 

川西町工場設置奨励条例施行規則(昭和41年11月11日規則第6号)PDFファイル

 

工場設置奨励措置適用指定申請書(第1号様式)ワードファイル

 

奨励金交付申請書(第4号様式)ワードファイル

 

融資制度 

町内工業団地内に町内の先導的企業の立地促進を図るため、製造業を営む中小企業者の方に対し、山形県との協調により必要な資金の融資斡旋を行っています。

 

産業立地促進資金
●適用条件 
 1.製造業を営み、町内の工業団地等に立地および移転をしようとする中小企業者 
 2.本町企業の先導的役割を果たし、本町産業の高度化に資することが期待できる中小企業 

●内容 
・資金使途:設備資金(土地代を含む)または運転資金 
・融資限度額:5億円以内 
・融資期間:設備資金20年以内(据置3年以内)運転資金15年以内(据置3年以内)
・貸付利率:年0.7%  ※変動金利

 

町内事業所向け補助金 

町内事業所の方々への支援を目的とした、各種補助制度を設けております。

「川西町町内事業所向け補助金」このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

 

【優遇措置・融資制度・補助金のお問合せ】

 川西町産業振興課商工グループ

 TEL:0238-42-6645

【固定資産税に関するお問合せ】

 川西町税務会計課町税グループ

 TEL:0238-42-6624


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 産業振興課 商工グループ
TEL/ 0238‐42‐6645
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