令和８年度　コミュニティ助成事業の事前相談受付を行います

コミュニティ助成事業とは

　一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献活動広報事業として、地域コミュニティ活動の充実と強化を図ること、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に、町が窓口となり次のような事業を毎年募集しています。

一般コミュニティ助成事業

　住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治組織を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な備品等（建築物や消耗品を除く）の整備に関する事業です。

【助成金額】１００万円から２５０万円まで

（助成額は１０万円単位。端数は自己負担。対象経費100万未満は要望できません。）

【対象団体】町が認めるコミュニティ組織（自治会、社会教育振興会など）

【事業例】テレビ、エアコン（埋め込み式は対象外）、テーブル、椅子、イベント用備品など

コミュニティセンター助成事業

　住民が行う自主的なコミュニティ活動を推進し、健全な発展を図るため、住民の需要に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・集会所等）の建設または大規模修繕、およびその施設に必要な備品の整備に関する事業です。ただし、地縁団体として町に認可されているまたは認可予定であることが前提になります。

【助成額】対象となる事業費の３/５以内に相当する額（上限：２，０００万円まで）

（助成額は１０万円単位。端数は自己負担となります。）

【対象団体】町が認めるコミュニティ組織（自治会、社会教育振興会など）

【助成対象】建物本体とその付属設備

地域防災組織育成助成事業（うち、自主防災組織育成助成事業）

　一定地域の住民が当該地域を災害から守るために、自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な備品等（建築物、消耗品除く）の整備に関する事業です。

【助成金額】３０万円から２００万円まで

（助成額は１０万円単位。端数は自己負担。対象経費３０万未満は要望できません。）

【対象団体】自主防災組織

※ここで言う「自主防災組織」とは、災害対策基本法第２条の２第２項に定める、地域住民による自発的な防災組織又はその連合体を指します。

【事業例】基礎（アンカー）工事の伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等の設置

※備蓄品（食糧品）、消化器（訓練用除く）、避難道整備、車両搭載目的の無線機等、救急セットなどは非該当です。

 

青少年健全育成事業

　青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業です。ただし、自治総合センターが実施する文化公園事業及び野球、サッカー、バレーボールに関する事業との重複はできません。

【助成額】３０万から１００万円まで

【対象団体】町が認めるコミュニティ組織（自治会、社会教育振興会など）

（助成額は１０万円単位。端数は自己負担。対象経費100万未満は要望できません。）

※事業実施主体の活動地域外で行う事業は助成対象外です。

※参加者・スタッフ・実行委員に関する経費（交通費、宿泊費、食費、打合経費）は助成対象外です。

※賞金や賞品に係る経費は助成対象外です（安価な記念品は対象）。

その他対象外となる事例（例）

・土地の整備（取得、造成を含む）。

・既存施設、中古品の購入。

・既存の施設又は設備等の修理、修繕、撤去

・車両（乗用式トラクター、乗用草刈り機など）

・娯楽性の高い備品、営利を目的とした備品。

・銃、刀剣類や宗教に関する施設及び設備等の整備。

・住民個人宅に設置されるもの。

事前相談期間及び申請書類提出期限

令和７年８月末ごろまで

・チェックリスト(19KB)

・申請に関する参考Q&A(364KB)

 

【申請書類】

①助成申請書(18KB)　※記載例はこちらから(141KB)

②参考様式第1・3・4号別表(29KB)※記載例はこちらから(53KB)

③事業実施主体規約の写し

④今年度の事業計画及び予算書の写し

⑤見積書の写し

⑥カタログの写し（備品整備の場合）

⑦別紙広告表示様式(10KB)

その他注意事項

・事業の採択は一般財団法人自治総合センターが行います。申請事業が必ず採択されるとは限りませんのでご了承ください。

・事業採択通知は、令和８年３月末～４月ごろになる見込みです。

・下記シールステッカーを整備する備品等にすべて表示する必要があります。

（参考）（財）自治総合センター デザインマニュアル