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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

　町は、平成30年６月６日施行の「生産性向上特別措置法」により、町内中小企業者の労働生産性の向上を推進するため、「導入促進基本計画」を策定しました。この計画に基づき，中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

　※同法施行による固定資産税の特例措置を定めた町条例は、６月18日議決・成立、７月１日施行・公布されました。

お知らせ

【R5.4.1】

川西町導入促進基本計画について新たに同意を受けました。

（１）　先端設備等の導入促進の目標

先端設備等導入計画の認定を受ける中小企業者の労働生産性の目標伸び率は、年平均３％以上とします。

（２）　導入促進基本計画の期間

認定日（令和5年４月1日）から２年間とします。

（３）　対象設備

経済産業省令で規定する先端設備等の全てを対象とします。

（４）　対象地域、対象業種および対象事業

対象地域：　町内全域とします。

対象業種：　中小企業等経営強化法第２条第１項に定める全業種とします。

対象事業：　労働生産性の年率３％向上に資すると見込まれるものであれば、幅広い事業を対象とします。ただし、次の事業は対象外とします。

・実質的労働を伴わない事業

例）太陽光発電等

・専ら資産運用的性格の強い事業

例）不動産賃貸事業、コインランドリー事業、コインパーキング事業等

・風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条各号に定める事業

（５）　先端設備等導入計画の期間

先端設備等導入計画の計画期間は，計画認定から３年間、４年間または５年間のいずれかとします。

（１）　「先端設備等導入計画」の認定による支援措置について

ア．固定資産税の軽減措置

先端設備等のうち一定の要件を満たすものについて，当該固定資産税の課税標準を軽減します。

①賃上げ表明無し：3年間、課税標準を2分の1に軽減

②賃上げ表明有り：4又は5年間、課税標準を3分の1に軽減

イ．信用保証枠の拡充

民間金融機関から融資を受ける際、通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。　　

（２）　認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第２条第１項に定める全業種です。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（３）　先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から３年間、４年間または５年間のいずれか
労働生産性	計画期間において，基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ○労働生産性算定式（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量 ※労働投入量：労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産・販売活動の用に直接供されるもので、中古資産でない以下の設備【減価償却資産の種類及び要件】　機械装置（160万円以上）、器具備品（30万円以上）、測定工具及び検査工具（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）
計画内容	・国の「中小企業等の経営強化に関する基本方針」及び川西町の「導入促進基本計画」に適合するものであること。・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。・認定経営革新等支援機関（商工会，金融機関等）において事前確認を行った計画であること。