ホーム > 産業・しごと > 商工業 > 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

　町は、平成30年６月６日施行の「生産性向上特別措置法」により、町内中小企業者の労働生産性の向上を推進するため、「導入促進基本計画」を策定しました。この計画に基づき，中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

　※同法施行による固定資産税の特例措置を定めた町条例は、６月18日議決・成立、７月１日施行・公布されました。

お知らせ

【R4.12.27】

令和5年度より新たな特例制度が措置されることに伴い、令和4年度中に認定申請を検討している事業者の方は、申請前に町産業振興課へ事前にご相談くださいますようお願いいたします。

【R3.12.20】

生産性向上特別措置法に基づく計画を中小企業等経営強化法に基づく計画に変更する同意を受けました。

【R3.6.14】

導入促進計画の計画期間を３年から５年に延長する変更の同意を受けました。

（１）　先端設備等の導入促進の目標

　　　先端設備等導入計画の認定を受ける中小企業者の労働生産性の目標伸び率は、

　　　年平均３％以上とします。

（２）　導入促進基本計画の期間

　　　認定日（平成30年６月27日）から５年間とします。

（３）　対象設備

　　　経済産業省令で規定する先端設備等の全てを対象とします。

（４）　対象地域、対象業種および対象事業

　　　対象地域：　町内全域とします。

　　　対象業種：　中小企業等経営強化法第２条第１項に定める全業種とします。

　　　対象事業：　労働生産性の年率３％向上に資すると見込まれるものであれば、

　　　　　　　　　幅広い事業を対象とします。

（５）　先端設備等導入計画の期間

　　　先端設備等導入計画の計画期間は，計画認定から３年間、４年間または５年間

　　　のいずれかとします。

（１）　「先端設備等導入計画」の認定による支援措置について

　　ア．固定資産税の軽減措置

　　　　先端設備等のうち一定の要件を満たすものについて，当該固定資産税の課税標準を

　　　　３年間ゼロに軽減します。

　　 イ．国の補助金の優先採択

　　　　優先採択（審査時における加点対象）や補助率の引上げ等の支援を受けることができます。

　　 ウ．信用保証枠の拡充

　　　　民間金融機関から融資を受ける際、通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。　　

（２）　認定を受けられる中小企業者

　　　中小企業等経営強化法第２条第１項に定める全業種です。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（３）　先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から３年間、４年間または５年間のいずれか
労働生産性	計画期間において，基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ○労働生産性算定式（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量 ※労働投入量：労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産，販売活動の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】　機械及び装置，器具及び備品，測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。），建物附属設備，ソフトウェア
計画内容	・国の「中小企業等の経営強化に関する基本方針」及び川西町の「導入促進基本計画」に適合するものであること。・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。・認定経営革新等支援機関（商工会，金融機関等）において事前確認を行った計画であること。