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セーフティネット保証制度

更新情報
セーフティネット保証制度のおしらせ

セーフティネット保証制度について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

 

【対象となる中小企業者】

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する町長の認定を受けた方

 

【手続きの流れ】

対象となる中小企業者の方は、産業振興課商工グループに認定申請書を2部提出(その事実を証明する書面等を添付)し、町長の認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 

※保証協会又は金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、予めご了承ください。

 

セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

※令和2年3月2日付で、「新型コロナウイルス」が指定され、指定地域に「山形県」が適用されました。

 

1.対象中小企業者

下記のいずれにも該当する中小企業者

・申請者が指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあたっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

2.指定案件

現在の指定案件は【セーフティネット保証4号(中小企業庁HP)】でご覧ください。

 

3.認定申請に必要なもの

セーフティネット保証4号認定申請時必要書類

①認定申請書 2部 

<通常の様式>

 様式第4-①記載例

<創業者等運用緩和の様式>

●最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高比較

 様式第4-②記載例

●令和元年12月の売上高比較

 様式第4-③記載例

●令和元年10月~12月の売上高比較

 様式第4-④記載例

②委任状 

委任状ダウンロード

※金融機関が代理申請する場合のみ

 

セーフティネット保証5号(全国的)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

 

1.対象中小企業者

指定業種に属する事業を営んでおり、下記の要件を満たす中小企業者

・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少の中小企業者

 

2.業種の確認

営んでいる業種は、【日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(政府統計の総合窓口)】でご確認ください。

なお、業種の判断は細分類単位になります。

 

3.指定業種の確認

指定業種のリストは【セーフティーネット保証5号(中小企業庁HP)】でご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、指定業種が追加されました。追加指定業種のリストは【セーフティネット保証5号(中小企業庁HP)】でご確認ください。

 

4.認定申請に必要なもの

セーフティネット保証5号認定申請時必要書類

①認定申請書 2部

<通常の様式>

 様式第5-イ-②’/記載例

<認定基準緩和の様式>

 様式第5-イ-⑤’/記載例

<創業者等運用緩和の様式>

●最近1ヶ月と最近3ヶ月の売り上げ比較

 様式第5-イ-⑩’/記載例

●令和元年12月の売上高比較

 様式第5-イ-⑪’/記載例

●令和元年10月~12月の売上高比較

 様式第5-イ-⑫’/記載例

②委任状

委任状ダウンロード

※金融機関が代理申請する場合のみ


この記事に関するお問い合わせ先

担当課/ 産業振興課 商工グループ
TEL/ 0238‐42‐6645
MAIL/ メールによるお問い合わせ