ホーム > 産業・しごと > 商工業 > セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度のおしらせ

セーフティネット保証制度について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

◆対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する町長の認定を受けた方

※保証協会又は金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、予めご了承ください。

◆申請方法

必要書類を産業振興課商工観光グループに提出し、町長の認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

１．紙申請の場合

川西町の定める必要書類を産業振興課商工観光グループへ提出してください。

２．金融機関による電子申請の場合

特別保証管理システムにログイン後、川西町の定める必要書類をアップロードし申請してください。

セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

※令和2年3月2日付で、「新型コロナウイルス」が指定され、指定地域に「山形県」が適用されました。

◆対象中小企業者

下記のいずれにも該当する中小企業者

・申請者が指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っていること。

・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量(建設業にあたっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

◆指定案件

現在の指定案件は【セーフティネット保証4号(中小企業庁HP)】でご覧ください。

◆認定申請に必要なもの

セーフティネット保証4号認定申請時必要書類

①認定申請書

＜通常の様式＞

●最近１ヶ月とその後２ヶ月の見込みの売上高比較

　様式第4－①／記載例

＜創業者等運用緩和の様式＞

●最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高比較

　様式第4－②／記載例

●令和元年12月の売上高比較